東大阪市で30年以上も税を過大徴収 20年分しか返還できず

ざっくり言うと

  • 東大阪市は15日、住宅用地の固定資産税などを過大徴収していたと発表した
  • 期間は昭和59年度〜平成27年度までで、住民43人が対象となっている
  • 市の要綱では過去20年分しか返還できないため、平成8年度以降分を返還する

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