史上初めて長期金利がマイナスになった2月9日、日経平均株価も900円以上の下げ幅を記録。市場が悲鳴を上げているのか (c)朝日新聞社

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 日本銀行が繰り出した「奇手」、マイナス金利。直後こそ効果を見せたが、時を経るごとに副作用が目立ち始めた。

 円安誘導のはずだったマイナス金利政策が急激な円高を招いた。日経平均株価も急落し、2月12日には、1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。長期金利も急降下し、2月9日には史上初めてマイナスに。満期まで国債を持っていると損をするという異常事態だ。金融市場は大混乱に陥った。

「新型窓口販売方式による10年利付国債(第341回)は、金利低下等のため、募集を行わないことといたします」

 2月3日、財務省のホームページに国債募集見送りを告げるお知らせが載った。

「長期金利が一斉に下がり、出せば利率はマイナス。発行不能と判断しました」と国債業務課の担当者は苦しげに言う。

 大手行は軒並み、定期預金の金利を引き下げた。0.025%といえば、100万円預けても利子は250円。

「銀行経営は間違いなく苦しくなる。預金金利を下げたぐらいで帳尻は合いません」

 メガバンクの幹部は言う。もっと苦しいのが地方の金融機関だ。優良貸し先が少なく、集めた預金を国債などで運用してきたが、長期金利の低下で人件費などを賄う利ザヤが確保できない。銀行業界では、無料が当たり前だった預金口座に管理手数料を取るなど、利用者へのコスト転嫁が検討されている。 市場をゆがめ、銀行の経営を圧迫し、預金者に負担が及ぶ。その発端は1月29日の金融政策決定会合だった。銀行が日銀に預けている当座預金の金利(0.1%)が、2月16日以降新たに増える預金に対してマイナス0.1%になる。

 目的は二つあった。一つは円安誘導。金利を下げ、ドルの金利との差が広がれば円安が進む、と踏んだ。年明け以降の株安に歯止めをかける狙いもあった。

 もう一つは、日銀にたまる銀行預金を市場に押し出すことだ。

 2013年4月、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は、市場に出回るおカネを倍にすることで「2年後に消費者物価を2%上昇させる」と約束した。ところが、2年経っても物価上昇はほぼゼロ。焦った黒田総裁は14年秋、市場に投入する資金量を年80兆円へと拡大した。

 それでも効かない。なぜか。13年4月初め、銀行が日銀の当座預金に置いていたカネは55 兆円。それが今年2月2日は257兆円に膨らんでいる。日銀がせっせとおカネを送り出しても、市場に出回っていないのだ。

 日銀が銀行から国債を買い上げ、対価として銀行の当座預金に入金する。普通なら、このカネは貸し出しに回る。ところが現状はそうなっていない。国内に資金需要が乏しく、貸したくても貸せない、というのが銀行の弁解だ。注がれたカネは空しく「ブタ積み」されている。

 ブタ積みの背景には、当座預金に市中金利より高い年0.1%の金利が付くこともある。ならば罰金を科して、預金を日銀の外に追い出せ。そうすれば貸し出しは増えるだろう、と日銀は考えた。浅知恵だった。

「貸し先がない」という事情は変わっていない。審査基準を緩くすれば貸し先は見つかるが、融資が焦げ付く危険が高まる。

 結局、カネが向かう先は国債。買いが広がり国債価格は上昇(金利は低下)した。政策の失敗は誰の目にも明らかになった。

AERA  2016年2月22日号より抜粋