15日、パレスチナ自治政府のアビール・オーデ国家経済相が日本記者クラブで会見し、雇用確保と輸出増大が最優先課題であるとした上で、3つの工業団地の建設に取り組んでいることを強調。「日本政府の支援と日本企業の投資」を強く要望した。

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2015年2月15日、パレスチナ自治政府のアビール・オーデ国家経済相が日本記者クラブで会見し、雇用確保と輸出増大が最優先課題であるとした上で、3つの工業団地の建設に取り組んでいることを強調。「日本政府の支援と日本企業の投資」を強く要望した。

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オーデ国家経済相は、同政府のアッバス議長の来日(14〜17日)に合わせ、日本を訪問中。15日午後に日本貿易振興機構(JETRO)本部(東京都港区)で開催される「パレスチナ・ビジネスフォーラム」に出席、トヨタ自動車をはじめとする日本企業関係者と懇談した。同相の記者会見での発言要旨は次の通り。

パレスチナの人口は470万人国内総生産(GDP)が100億ドルと大きな数字ではないが、安定した株式市場や銀行制度が存在。新興国として、しっかりしたポテンシャルがある。貿易額は輸出10億ドル、輸入60億ドルとアンバランスだ。

まず経済に集中したい。失業率が25%と高いので、雇用機会を労働者に与えることを最優先課題としている。「国家輸出戦略」を策定し実施している。5カ年にわたり輸出を毎年13%伸ばす計画だ。

まず産業振興に注力する。生産能力の増強も考えなければならない。そのために以下の3つの工業団地の建設を進めている。

(1)ジェリコ工業団地
農産業団地であり、インフラ整備は終わっている。既に(企業と)39の契約が締結され、2つの工場が稼働。製品は輸出用、国内消費用の両方になる。将来、数千人のパレスチナ人労働者の雇用につながる。専門家の育成も含め、日本政府からも様々な支援を得ている
ジェリコ団地はヨルダン渓谷という肥沃で豊かな地域に面している。イスラエルとの国境に非常に近いのが特徴で、3キロしか離れていない。占領区に置かれているので、これまでこの地域を開発し活用することができなかった。農産業の加工団地であるので、農産製品の輸出を強化していきたい。

(2)ジャニー工業団地
今後が期待できる国境沿いの団地で、イスラエルの植民地にある。イスラエルが管理しているので許可を得なければならず、早く着手できなかった。政治的理由により20年もかかったが、最近許可を取得、2012年12月に着工した。

(3)ベスレヘム工業団地
中心に位置し、既に稼働済みで、パレスチナにとって重要な意味を持っている。

3つの工業団地はすでに稼働しているか、来年、翌年に稼働する。雇用促進や輸出増につながと期待している。

このほかテクノパーク工業団地が計画され、ガザ工業団地も稼働している。直接雇用3千人、間接雇用6千人を確保。パレスチナにとって大きな意味を持つものだ。

パレスチナへの投資は次のような利点がある。

(1)中東の中心に位置しており、多くの地域に開かれている
(2)輸入が輸出の6倍に達しているが、今後輸出拡大のチャンスがあることを意味する。
(3)人的資源、教育水準が高く、不識字率はわずか3%。女性の活用が進み、閣僚は私以外に3人。政府職員の30%を女性が占めている。
(4)工業団地への投資に対し優遇税制など手厚い優遇策を講じている。
(5)多くの国と2国間協定結んでおり、アラブ諸国へは無税で輸出できる。
(6)安定した証券市場があり、規律ルールがしっかり策定され、金融銀行制度もしっかりしている。

イスラエルの占領下に置かれ、国境管理もイスラエルにゆだねられているなど、様々な課題があるが、経済開発はイスラエルも含めた各国とウインウインの関係になっている。経済発展に注力することにより、人々に希望を与え、地域に平和と繁栄をもたらす。工業団地建設では20年かかったが、苦労して勝ち取った。ただ60%の土地はイスラエル支配下にまだある。

ジェリコを巡る交渉はパレスチナとイスラエルの交渉だったが、米国、ドイツ、トルコなども協力した。治安情勢は必ずしも良い状況ではない。いかに治安を維持し、占領政策を終えるかが課題で、それには人々の不満を解消し、要望を満たすようにしなければならない。雇用確保と生活安定が重要だと考えている。

IS(イスラム国)を絶対に支持しない。一切の暴力も排除する。パレスチナにはISの(入り込む)兆しはない。

石油価格維持は重要な課題であり、下落により誰もが敗者になる。価格下落は支援を困難にするが、サウジからは引き続き支援してもらっており、継続を望みたい。(八牧浩行)