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IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は15日、2015年に発生したセキュリティ脅威のなかで、社会的に影響が大きい10事件を「情報セキュリティ10大脅威 2016」として選出した。

情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など69組織108名による選考会の審議、投票を経て、19の候補から決定されたもの。従来、総合順位のみを発表していたが、今回から総合順位に加え、脅威の影響が異なることから、影響を受ける対象を[個人]と[組織]に分けた10大脅威も選出した。

「情報セキュリティ10大脅威 2016」の総合順位は下記の通り。1位は「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」で、2014年下半期に一旦減少したものの、2015年上半期には、信用金庫や信用組合等地域の金融機関に拡大し、被害が増大した。2位は、攻撃が巧妙化してきている「標的型攻撃による情報流出」。2015年6月に発生した日本年金機構の情報漏えいが代表的な事件となった。

「情報セキュリティ10大脅威 2016」の個人・組織別順位は下記の通り。[個人]の1位は、総合1位と同じ「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」。被害が信用金庫や信用組合など、地域の金融機関に拡大していることを受けて1位となった。[個人]2位は、「ランサムウェアを使った詐欺・恐喝」がランクイン。2015年の11位から急上昇したもので、国内での感染被害件数が急増したことが理由。