国や企業にとって、研究開発を行うことが競争力にすぐに直結するわけではないが、研究開発費の多い国や企業の競争力が相対的に高いのは事実と言える。(イメージ写真提供:123RF)

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 国や企業にとって、研究開発を行うことが競争力にすぐに直結するわけではないが、研究開発費の多い国や企業の競争力が相対的に高いのは事実と言える。

 韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、韓国の研究開発費が国内総生産(GDP)に占める割合は経済協力開発機構(OECD)加盟国でトップだったと伝える一方、研究開発費の総額では中国の5分の1にとどまったことを伝えた。

 記事は、14年における韓国のGDPに対する研究開発費の割合が4.29%に達し、34カ国のOECD加盟国中でトップとなったと紹介。2位は4.11%でイスラエル、3位は3.58%で日本だった。

 近年、中国企業の競争力が向上しつつあるが、中国のGDPに対する研究開発費の割合は2.05%に達し、EU諸国の平均である1.94%を上回った。さらに研究開発費の総額では米国が4569億ドル(約51兆4693億円)でトップとなったが、中国は3687億ドル(約41兆5337億円)で初めてEUを上回った。中国の競争力向上の背景には、研究開発費の増加があることが分かる。

 一方で、韓国の研究開発費の総額はわずか723億ドル(約8兆1445億円)にとどまったと伝え、GDPに対する割合ではOECD加盟国中でトップだったものの、総額で見た場合は米国の6分の1、中国の5分の1の水準にとどまっていると指摘。国の経済規模が米中に比べると小さい韓国は、研究開発費の総額では当然米中に劣るものの、それでも韓国は積極的に研究開発に取り組んでいることが見て取れる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)