台湾南部で6日に地震が発生し、集合住宅が倒壊するなどして多くの犠牲者が出た。非常に痛ましい地震災害に対し、東日本大震災の際に台湾から多くの救援を頂いたということで、日本では恩返しを行う動きが活発化した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 台湾南部で6日に地震が発生し、集合住宅が倒壊するなどして多くの犠牲者が出た。非常に痛ましい地震災害に対し、東日本大震災の際に台湾から多くの救援を頂いたということで、日本では恩返しを行う動きが活発化した。

 中国メディアの観察者はこのほど、地震発生直後から、日本では民間企業が続々と募金活動を行ったほか、安倍晋三首相もあらゆる支援を行うと表明したことを紹介。さらに、被災状況を確認するため日本から予備調査チームも現地に入り、現地では「まるで上顧客」のような扱いを受けたと伝える一方、台湾の民間で組織された救援隊は被災地入りを拒絶され、失意のもとで救援活動を取りやめたと報じた。

 記事は、台南市の市長が日本の予備調査チームに対して直接、被害状況などの説明をこなったことを紹介する一方、台湾の民間で非営利組織(NGO)として組織された救援隊は「百戦錬磨の経験を持し、救援のために自費で駆けつけた隊員たちは救援活動を展開することなく、解散を迫られた」と紹介。

 NGOの救援隊が被災地に入ることを拒否されたためだというが、なぜ拒否されたのかは良く分かっていない。救援隊の隊長は「救援活動をやりたくないから解散するのではない。被災地の現場から被災地入りを禁止されたためだ」と述べている。

 一方で、日本の予備調査チームは現地で「まるで上顧客」のような対応を受けたと伝えられており、一部では日本のチームを厚遇しつつも、NGOの救援隊に活動を展開させなかったことに批判の声もあるようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)