投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の2月8日〜2月12日の動きを振り返りつつ、2月15日〜2月19日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は大幅に下落。週初こそ前週の下げに対する自律反発から5日ぶりに反発をみせ、17000円を回復する場面をみせた。しかし、その後はドイツ銀行の財政不安が欧州銀に広がりをみせたほか、原油先物相場の弱い動き、さらにイエレンFRB議長の議会証言において追加利上げペースが鈍るとの見方から、為替市場では日本の祝日で商いが細る局面での円急騰となり、一時1ドル110円台をつけた。この流れを受けた祝日明けの日本株市場は全面安となり、日経平均は一時約1年4か月ぶりに節目の15000円を割り込んだ。

 イエレン議長証言では、中国を巡る海外経済の不透明感が米国経済に影響を与える恐れがあるとの認識が示された。春節明けの中国市場の動向が注目されるほか、世界的な波乱展開に向かう場面においては、政府・日銀による動きが意識されやすいだろう。安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁は12日昼、首相官邸で会談し、国際金融情勢や日銀のマイナス金利政策について意見を交換している。また、麻生太郎財務相は円高ドル安が急激に進んでいることについて「必要に応じて適切に対応していく」と述べ、円高の動きをけん制している。口先介入等を含めて、今後は日銀や財務相による動きが出やすいだろう。

 日経平均は節目の15000円を割り込んだ。明確な底入れを見極める必要があるが、週末には三菱UFJ<8306>がプラスに転じる場面をみせるなど、底堅さが意識されてきている。また、決算発表がピークを通過することから、業績に安心感のある中小型株などには、外部環境の不透明要因を避ける流れからも、見直しの動きが向かいやすいと考えられる。

 経済スケジュールでは、15日に10-12月期のGDP(速報値)が発表される。また、1月の中国貿易収支のほか、ECBのドラギ総裁が欧州議会の経済金融委員会で証言を予定している。16日には2月の独ZEW景況感指数、17日には米FOMC議事録(1月26、27日分)、1月の米住宅着工件数、18日に1月の中国消費者物価指数、EU首脳会議、19日に1月の米消費者物価指数が予定されている。ドラギ総裁の証言によって欧州市場が落ち着きをみせてくるかが注目されそうだ。また、ドイツ銀行の動向も引き続き関心が集まりそうだ。