中国は自国の影響力を拡大するために、陸上と海上の双方から中国を中心とした経済圏の確立を目指している。この構想は「一帯一路」と呼ばれ、中国はその実現に向けて国外へのインフラ輸出に力を入れている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国は自国の影響力を拡大するために、陸上と海上の双方から中国を中心とした経済圏の確立を目指している。この構想は「一帯一路」と呼ばれ、中国はその実現に向けて国外へのインフラ輸出に力を入れている。

 中国メディアの中国日報網によれば、2014年のアジアにおけるハイテク製品の輸出において、中国のシェアは43.7%に達し、日本を超えてアジアで最多となった。記事は、ハイテク製品が中国の輸出製品の約3分の1を占めるまでに成長していると伝え、経済発展の原動力になっていると主張した。

 通信技術では華為技術(ファーウェイ)が「世界最大の通信設備メーカー」であると同時に、スマートフォンなどの製造・販売もてがけている。記事は、ファーウェイについて「アップルやサムスンと肩を並べる存在」であると称賛したほか、同じくスマホメーカーの小米科技(シャオミ)がインドやインドネシアなどでスマホの「通販」を始めることや、インドで初の海外工場を建設したことを紹介したほか、レノボもアジアのスマートフォン市場に参入しようとしていることなどを伝えた。

 さらに機械設備の分野では、重機で有名な柳工機械股フェン有限公司が、クレーンやショベルカーを10数年前から東南アジアへ輸出しており、インフラ建設で使用されていると紹介。農業用機械を扱う中聯重工科技発展股フェン有限公司も、カンボジア、ベトナム、パキスタンやカザフスタンといった東南アジアや中央アジア諸国に進出し、市場を開拓していると紹介した。

 そのほかにも記事は、中国の造船業や石油掘削設備メーカーについてももはや中国国内だけでなく、世界を舞台に活躍する企業が増えていると伝え、「一帯一路」構想の実現に向けて下支えするための企業が育っている現状を伝えた。中国はもはや他国の企業の下請けを行うだけでなく、下請けによって蓄積した技術を使ってハイテク製品を内製化できるようになったことが分かる。

 技術を得た中国企業が製品や素材を内製化できるようになったことで、韓国の対中輸出は減少傾向にあり、中国企業が競合相手へと変わりつつある。日本企業にとっても中国企業は将来的に競合になる可能性は高いと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)