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●Sprintの行方は?
ソフトバンクは2月10日、2016年3月期の第3四半期(2015年10〜12月期)決算に関する説明会を開催した。第1〜3四半期までの前年同期比での連結営業成績は売り上げが8%増、EBITDA(減価償却前営業利益)が24%増、営業利益が18%増と引き続き伸びている。懸案事項は引き続き米国の携帯電話事業であるSprintの業績で、今回の時間の大部分がこの説明に費やされた。

○携帯電話事業の改善はコスト削減効果で

国内の携帯電話事業は、営業利益が前年同期比8%増の一方で、売り上げと累計契約者数はほぼ横ばいか微増にとどまっている。以前までの伸びはみられず、ほぼ飽和に近い状況に近付いているが、こうした利益増の背景にはコスト削減がある。

音声ARPU (1利用者あたりの平均売上)は減少傾向が見られる一方で、データ通信収入が増えて安定傾向にあり、事業的にはほぼ落ち着いた状態となっている。

ただ、ライバルとなるNTTドコモやKDDIは固定回線を合わせたセット売り戦略を強化しつつあり、ソフトバンクの孫正義社長は解約率がやや上昇傾向にあることを警戒しているという。そのため、光や電力とのバンドルに注力しつつ、顧客満足度を改善することで、既存ユーザーのつなぎとめと解約率の押し下げに繋げたい考えだ。

そして懸念となっているSprintだが、孫氏は「T-Mobile買収による米国戦略が破綻したときにはSprintを売却したくてしょうがなかった。だが売り先がない以上、自ら改善していくしかなかった」と本心を吐露しつつも、過去数年にわたって実施してきた事業改善策とその成果を紹介している。

Sprintの課題と対策はいくつかあるが、そのポイントは「解約率を改善しつつ優良顧客をつなぎとめ、コスト削減を中心に利益体質にしていく」ということに集約される。

実際、過去1年半ほどはSprintサービス(ポストペイド)からの顧客流出はほぼ止まっており、ホールセール(MVNOなど)も含めればSprintのネットワーク全体で増加傾向にある。ただ、売り上げそのものは若干伸びて安定しているものの1年ほど横ばい状態が続いており、今後は加入者を増やしつつも赤字体質を改善しなければならない。

孫氏によれば、Sprint CEOにMarcelo Claure氏が就任するまでは「非常に無駄が多かった」とのことで、コスト削減を中心に徹底的な無駄の排除を行いつつ、かつ解約率改善のためにネットワーク投資を行いつつも、アンテナの設置コストなどの見直しで全体の利益率を改善していく必要があったという。

この効果もあったのか、過去3年で最大となるポストペイド契約者数増となったようだ。また、利益体質の改善を進める上でもう1つ重要なポイントが「優良顧客の囲い込み」であり、ポストペイドで毎月一定の料金を支払う客をつなぎ止めることが重要だ。

当たり前のようだが、孫氏によれば「サブプライムのお客ではなく、きちんと料金を払ってくれるお客さんを集めることが重要だが、今まではこれができていなかった。Marcelo以降はこうしたお客さんに来ていただけるよう選別している」と述べており、これが収益の安定化につながったといえる。

実際に米国キャリアの動向を見ていると、Verizon WirelessとAT&Tという大手2社にこうした優良顧客が集まる一方で、SprintやT-Mobileなどの3番手以降のキャリアは、月額の基本料金引き下げや各種キャンペーンなどで対抗し、顧客を集めるしかなかった。Sprintは大手の中でも基本料が安いグループに分けられ、それがARPUにも現れている。

最近でこそT-Mobileは、各種戦略を立て続けに打ち出すことでSprintを上回る勢いでユーザーを集めているものの、ネットワーク投資が追いついていないという意見もあり、この点がVerizonやAT&Tに比べてウィークポイントともいわれる。一方のSprintもネットワークについては引き続き改善が必要であり、新規や転入顧客獲得のためにも継続的な投資が求められるだろう。孫氏はSprintのネットワークに自信を持っていると強弁するが、もし改善が本物であれば、遠からず業績として現れるはずだ。

●急成長中のアジアの投資事業で今後も注目企業は飛び出すか
子会社であるヤフーについては引き続き好調で、ディスプレイ広告やショッピング(流通)事業が伸びている。決算では、米Yahoo!がVerizon Wirelessに買収される可能性を記者が指摘したが、孫氏によると「少なくともYahoo! Japanは独立事業者としてソフトバンクとともに歩んできており、仮に買収が成立したとしてもブランドを毀損する可能性は低い」としていた。

そして同氏が「その他」の1つとして紹介した「Pepper」だが、月間1000台の販売枠が7カ月連続、わずか1分で完売するという状況をアピールしつつ、Pepper for Bizを通じて500社以上がすでに導入を決定していることを紹介した。「作れば作っただけ売れる」というこのPepper事業だが、まだ具体的な売り上げなどの数字は出しておらず、「他の事業には及ばないが急成長中」の今後に期待という状況のようだ。

投資資産については、前回までの四半期決算発表会同様に「イーコマース」「トランスポーテーション」「ゲーム」「フィンテック(FinTech)」の4分野に分けて解説を行っていた。イーコマースの分野では、インドネシアの電子商取引サイトである「Tokopedia」とインドの空室照会サービスである「Oyo」の2つが新たに注目スタートアップとして紹介されている。

投資事業は実際に関わってから芽が出てくるまでに時間がかかるが、「当時Alibabaがここまでソフトバンクの資産として影響を及ぼすとは、誰もその影響に注目しなかった」と孫氏は自身の功績をアピールする。だが実際に、今回のスライドとして紹介されている会社はソフトバンク全体の投資案件のごく一部であり、AlibabaやYahoo! Japanは"かなり希有な成功事例"といえるだろう。

非常に難しい投資事業ではあるが、ソフトバンクはネットサービスが急成長中のアジア地域に積極的な投資を行っていることもあり、今後も、今回のTokopediaやOyoのように注目企業として新たに紹介されるものが出てくることだろう。

このほか、FinTech分野では学氏ローンのSoFi (Social Finance: ソファイ)が米国発のスタートアップとして紹介されているが、孫氏によれば米シリコンバレーにいる部隊が引き続き現地でウォッチを続けており、良い投資案件があると判断すれば今後も引き続きFinTechに限らず投資を行っていく意向だという。

(Junya Suzuki)