11日、韓国政府による開城工業団地の稼働中断を発端に、北朝鮮から事実上韓国側に追放された韓国の入居企業らが被害の大きさを訴えている。写真は南北境界線付近。

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2016年2月11日、韓国・MBCによると、韓国政府による開城(ケソン)工業団地の稼働中断決定に対抗し、北朝鮮が韓国側の関係者をすべて韓国側に追放する措置を取った。これにより直接的な被害を受けているのが、韓国側の工団入居企業らだ。

南北が経済協力事業を行う開城工業団地は、軍事境界線の北側、ソウルから60キロほどの所にある。330万平方メートルの敷地に、韓国からは繊維業や機械金属業など124の企業が入居しており、北朝鮮の労働者5万4000人余りが働いている。安価な人件費を求め、開城工団のみで操業する零細企業も多いという。

工団企業協会は、今回の稼働中断による被害は設備投資だけで1兆ウォン(約930億円)を超え、企業の信頼度低下や下請け企業への影響なども考え合わせると、2兆ウォン(約1860億円)を超えるとみている。損失額の90%を限度とし、最大70億ウォン(約6億円)を補償する南北経協保険があるものの、企業の加入率は60%ほどにとどまっており、多くの企業が苦境に陥ることは明らかだ。工団企業協会は、「絶壁にしがみ付いているような状態」と、政府による支援を訴えている。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられたが、入居企業を擁護する声は少ないようだ。

「何事もない時は、安い人件費のおかげでたくさんもうけてたそうじゃないか」
「最悪の事態に備えるのは経営の基本なのに、保険にすら入ってないなんて、ほとんど自爆でしょ」
「何百人も人質に取られるよりまし」

「そんな覚悟もなく行ってたのか?」
「こんなことはすべて、工団を造る時から分かってたこと」
「投資したこと自体、どうかと思う。いったい誰を信じて投資したのか」
「被害は結局国民が負うことに」

「企業が対策を立てるだけの時間を与えるべきだ」
「開城工団のことで、韓国が報復されてるのか?それならこちらは拡声器で報復すればいい」
「国で補償するとなると、すべて国民の税金では?政治家は今の今まで何をしてたのか…」(翻訳・編集/吉金)