民間の医療保険は本当に必要?知っておくべき“健康保険制度”

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もしものときに備えて医療保険へ加入することは一般的に珍しいことではありませんが、場合によっては受け取る保険金よりも払い込む保険料の方が高くなってしまうこともありますよね。

でも、誰もが加入している健康保険の制度を利用すれば、最低限のかけ金で大きなケガや病気にも十分備えられることをご存知ですか?

何となく医療保険に加入している、加入を検討しているけど踏ん切りがつかない、という方に読んでほしい「健康保険」の制度をご紹介します。
健康保険とは
国が行う社会保障制度のひとつが「健康保険」ですが、「皆保険制度」とも呼ばれており、国民全員の加入が義務化される代わりに、国内の医療機関を受診した際には誰でもその恩恵を受けられるという仕組みになっています。

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保険料は収入額や世帯構成を考慮して算出されるため、貧富の差による医療格差を軽減する効果も担う制度です。

会社勤めの方は給与から保険料が天引きされる「社会保険」に、自営業やお勤めしていない方は納付書や口座引き落としを使って自分で支払う「国民健康保険」に加入することになりますが、国外では任意だったり、一定の条件を満たした住民しか加入できなかったりと、行政による医療保険制度が活用できず民間の医療保険に頼るのが一般的な国もあります。
高額医療費制度
健康保険の制度の中に、「高額医療費制度」というものがあります。

これは1か月間にかかった医療費が一定の基準を超え“高額”になったとき、領収書などを添えて申請すると一部が払い戻されるという制度です。

“高額”の基準となる額は所得に応じて変動するので、加入している保険団体の設定と自分のランクを一度確認しておきましょう。

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また、通常は医療機関の窓口で一度自己負担額を全て支払う必要がありますが、事前に高額医療に該当することが分かっている場合は「限度額認定」を受けることもできます。

申請が認定されると「限度額認定証」が交付され、これを医療機関へ提示することで上限を超えた医療費を支払う必要がなくなりますよ。

これならば、まとまったお金を用意したり、還付の手続きを行ったりする手間が省けるので、ぜひ活用したい制度ですね。

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この「高額医療費制度」があるため、大きな手術や長期の入院が必要になった場合でも、莫大な医療費を自分で負担しなければならない、という事態は避けられます。
子どもや高齢者の医療費負担額
健康保険を使えば、医療費の自己負担額は5割以下に軽減できますが、子どもや高齢者の場合はさらに自己負担の割合が下がります。

例えば、子どもの場合は、自治体の行う「子供医療費助成制度」を利用して無料で受診できます。制度の適応年齢は自治体によって異なりますが、短くても中学卒業まで、長ければ大学卒業まで医療費の自己負担額がゼロになります。

そして高齢者は、70歳を越えると「高齢者医療制度」が適応できるようになり、2割または3割の自己負担額で医療機関の利用が可能です。

“子どもや高齢者は体調を崩しやすいので医療費が多くかかるから”という理由で民間の医療保険を検討している方は、これらの制度について一度調べてみることをおすすめします。
「医療保険」はどんなときに役立つの?
ここまで、健康保険の制度を利用して医療費を抑えられる仕組みについて紹介してきましたが、逆に“民間の医療保険に入っておいたほうがよい場合”についても知っておきましょう。

キーワードは「傷病手当金」「差額ベッド代」「先進医療」「健康保険制度の見直し」の4つです。

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まずひとつ目の「傷病手当金」は、会社勤めの方が加入する社会保険の制度で、被保険者がケガや病気を理由に就業できないときに相応の収入を保証してくれる制度です。