10日、日本メディアの報道によると、高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を求める可能性があると発言した。資料写真。

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2016年2月10日、日本メディアの報道によると、高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を求める可能性があると発言した。

高市総務相は、電波停止を求める可能性は「極めて限定的である」としながらも、放送局が放送法で規定されている「政治的な公平性」を欠く放送を繰り返す状況があった場合には、法律に基づき、電波停止の可能性があると述べた。この発言に、野党からは報道の自由を脅かすものだとして批判の声が上がった。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、高市総務相の発言は従来通りの総務省の見解であり、法律に基づいた内容であると述べた。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「特に政治学や経済学の分野における多くの『専門家』の仕事を危険に陥れることになるだろう」

「わあ!とても恐ろしい人たちが今の日本の政権を握っているんだね」

「素晴らしい。安倍内閣によるファシズムが一段と進む」

「絶対的な独裁政治へとさらに歩みを進めたね」

「表現の自由は民主主義にとって最も重要なことだ。政府を批判する内容を放送するテレビ局には電波停止を命じると言っているのか?彼女は甘利氏よりも害のある人物だ。彼女をすぐに解雇すべきだよ」

「検閲だな」

「それで、『公平性』を判断するのは誰なんだ?」(翻訳・編集/蘆田)