※1 会社員で他に申告の必要がない場合。ふるさと納税など他に申告の事情があれば、1円でも利益が出たら申告が必要。

写真拡大

2015年分の確定申告は2016年2月16日(火)から3月15日(火)まで。2015年に株で儲けた人や損した人で、確定申告する必要がある人、またはしたほうがいい人は? 確定申告の必要の有無をチャートで確認してみよう!

譲渡益への課税で今や20%超も取られる!
売却損が出た人は損失の繰越で節税対策を

 まず株や投資信託で20万円超の譲渡所得を得た人は、サラリーマンでも確定申告が必要だ。例外は証券会社経由で納税している特定口座の「源泉徴収あり」を利用している人と、非課税のNISA(少額投資非課税制度)口座で取引していた人。その場合はいくら譲渡所得があろうと申告は不要だ。

 ただし20万円超の譲渡所得が出ていなくても、A証券では特定口座の「源泉徴収あり」、B証券では「源泉徴収なし」や一般口座を使っているなど、種類の異なる複数の口座を使っている場合、各口座を損益通算すれば源泉徴収分を取り戻せるかもしれないので要チェック。

 一方、損をした人は申告する義務はないが、他の一部の金融商品と損益通算したり、損失を繰り越して平成28年以降3年間の譲渡所得と相殺すれば節税が可能だ。特に平成26年から譲渡所得への税率はそれまでの10.147%から20.315%へと約2倍に増税された。繰越をしておくことによる節税効果も約2倍になったので、面倒がらず申告をしておくべきだ。

株と投資信託の確定申告の基本5条件

(1)譲渡所得は20%(+復興税)課税される

上場株や投資信託を売って得た利益は「譲渡所得」。給与や配当金などの所得とは分けて課税される申告分離課税で、税率は平成26年からそれまでの約2倍にアップし20.315%に。その内訳は所得税15%+復興税0.315%+地方税5%。

(2)株や投資信託の損は3年繰り越せる

株や投資信託で損失が出たときは「譲渡損失の繰越控除」を使う。今回の確定申告で他の金融商品の譲渡所得と相殺しきれなかった27年の損を28年以降3年間繰り越すやり方だ。つまり30年まで繰り越せて、その間に出た利益と相殺できる。

(3)一定条件に当てはまれば申告不要

譲渡所得が出ても一定の条件に当てはまれば申告不要。1つは、給与所得の会社員で1年間の譲渡所得を含む給与以外の所得の合計が20万円以下の場合。もう1つは非課税のNISA口座か、「源泉徴収あり」の特定口座を利用している場合だ。

(4)株と投資信託の損益の通算ができる

株や投資信託の利益と損は、通算することで節税することができる。なお、現在は投資信託の売却時に買取請求を選んでも、解約請求を選んでも、どちらでも損益の通算ができる。どの商品同士が通算できるかは本誌P.127を参照。

(5)譲渡損と配当・分配金が通算できる

株の配当金や投資信託の分配金は源泉徴収されているため、基本的に申告の必要はない。しかし、申告分離課税を選んで確定申告すると、株の損(譲渡損)と損益通算できるようになり、配当金や分配金から源泉徴収された分を取り戻すことができる。

 特定口座を利用している人は1月末までに証券会社から送付されている「年間取引報告書」を参考に、一般口座の人は自分で損益を通算して申告しよう。

 ところで、今好評発売中のダイヤモンド・ザイ3月号には、雑誌を見ながら真似して書くだけでバッチリの「株や投資信託のほかふるさとの納税の確定申告の記入の仕方」が掲載されている。もちろん、ふるさと納税だけでなく、株や投資信託で儲けた人や損した人、家族で医療費が10万円超かかった人など、あらゆる確定申告の記入方法も載っている。さらに、ダイヤモンド・ザイ3月号には「鉄板株主優待10大番付」の分厚い付録がついている。利回り10%超もある高配当&株主優待利回り番付、現金化率の金券株主優待番付、ふるさと特産品株主優待番付など、オトクな株主優待株が満載の1冊となっている。巻頭には、桐谷さんの「株で3億円を作った株人生回顧録も。また、大特集は株価の様子を眺めつつ、買いタイミングを探りたい「2016年の最強日本株番付」。10万円株、高配当株、大型株、中小型株、新興株の5つの番付に分けてオススメ株を大公開。下落に負けないための「NISAで積み立て!インデックス投資信託の低コストランキング」「損切りも高値での利確も自由自在!逆指値の売り注文を使いこなせ」など、情報満載。ダイヤモンド・ザイ3月号もぜひ読んでみて欲しい。