9日、米ニューヨーク市の警察当局が今月、地下鉄車内での居眠り禁止を発表したことに、市民から反発が相次いでいる。写真はニューヨークの地下鉄。

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2016年2月9日、新華網によると、米ニューヨーク市の警察当局が今月、地下鉄車内での居眠り禁止を発表したことに、市民から反発が相次いでいる。ビル・デブラシオ市長は4日、「犯罪抑止のためだ」と説明した。

ニューヨーク市警のウィリアム・ブラットン長官は「地下鉄は寝る場所ではない」とした上で、「居眠りをすれば、すり行為や性的被害に遭うこともある」と説明。警官による車内巡視を行い、居眠りしている乗客を見つけた場合には起こすなどの対策を講じると明らかにした。

1日平均600万人が利用する同市の地下鉄では、犯罪が頻発している。刑事事件は1日当たり6〜7件起きている。その多くが、携帯電話や財布の盗難であり、被害者の大半が居眠りをしていた乗客だという。

米紙ニューヨーク・ポスが掲載した市の犯罪統計資料によると、今年1月に地下鉄で発生した犯罪事件は前年より25件増えている。だが市地下鉄の規定では、他の乗客分の座席を占有することは禁じられているが、居眠りは禁じられていない。

AP通信によると、市警の対応について、ある乗客は「寝ている人を無理に起こすなどひどい話だ。忙しい時などは眠くなることもよくある。確かにリスクはあるが、それでも誰かに無理やり起こされたくはない」と話している。

「警察が取り締まるべきなのは犯罪者で、居眠りしている人ではない」との声もある。(翻訳・編集/岡田)