photo by Immanuel Giel (CC0 PublicDomain)
◆欧米金融機関が渡るタイトロープ

 先月ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行(Deutsche Bank)の2015年度の業績が67億9400万ユーロ(8832億円)の赤字となったことが公表された。同銀行の経営不振はこの数年語られていた。しかし、これは氷山の一角にすぎない。世界規模で現在の金融システムに問題があるのだ。(参照:「Bolsamania」)。

「現状は(世界金融危機を招いた)2007年よりも悪い。何故なら、この危機と戦うためのマクロ経済における必要な弾薬がもう尽きてしまっているからだ」と語ったのはカナダの経済学者で2009年にはOECDの理事長に就任したウイリアム・ホワイト氏だ。同氏によると、〈支払不能や倒産という危険が殺到しそうな中で、世界はなんとか存続して政治的そして社会的な安定を保っている〉というのだ。リーマンブラザーズの崩壊以後、そのショックの余韻から一旦回復すると、金融業界は超金融緩和策を取って大規模な景気対策を実行。金融市場に豊富な資金供給を展開させた。その結果、同氏が指摘しているように、〈国の負債や民間の負債が増大し、その規模は発展途上国でGDPの185%、OECD加盟国の間ではGDPの265%に相当する〉までに拡大している。そして今、〈この負債が返済できない状態になっている〉というのだ。(参照:「Telegraph」)。

 例えば、〈ヨーロッパの銀行は既に1兆ユーロ(130兆円)の支払い滞納金を抱えているが、その中で発展途上国への融資は表には出せない程に多額の悪質な滞納に銀行は堪えているはずだ〉とホワイト氏は指摘した。そして、〈これから到来する景気低迷はこれら融資したお金がもう返済されることがないということを実証する機会になる〉とも述べた。即ち、債権者である銀行は永久に返済されることがない融資したお金の損失をどのよう調整して行くかというのが勝利者と敗者の分かれ目になるというのである。

◆ドイツ銀行再起を阻む複数の要因

 その意味で、ドイツ銀行は再起するには非常に厳しい状況にある。予定では2017年には黒字に転じる計画があるそうだが、同銀行の主要業務であった投資部門が昨年度は12億ユーロ(1560億円)の損失を経常しているのである。よって、今後はこの部門での期待は出来なくなる。更に、米国や英国とのLIBOR(銀行間取引金利の不正操作)と制裁で127億ユーロ(1兆6510億円)の支払い義務を抱えており、昨年度はその一部の52億ユーロ(6760億円)を支払っただけである。更に、2万人以上の解雇を伴う補償金などで10億ユーロを(1300億円)を用意せねばならない。また情報器機の設備は古くなっており改善の為の投資で8億ユーロ(1040億円)が必要という。(参照:「Kon Zapata」)。

 更に、苦境を強いられる状況として、ギリシャの危機を筆頭とするPIGS諸国の問題が再燃する可能性があることだ。

 ユーロ債権グループとの合意でギリシャは第三次支援金を受けたが、その交換条件として約束した同国の構造改革が一向に進んでいないのである。そして、つい最近も年金制度改革に反対して3度目のゼネストが実施されたという状態だ。シリザ政権になって、これが3度目のゼネストである。

 ポルトガルの左派政権もユーロ債権グループから要請されている歳出削減策を実施せねばならないが、3政党から成る左派政権の結束は薄く、果たして削減策が実行出来るが疑問視されている。

 イタリアも地方銀行の破綻が1月に発生して、同国の銀行部門に不信が生じている。さらにスペインは昨年12月に総選挙が実施されたが、どの政党も過半数の議席を獲得出来ず、新内閣の不在が50日も続いている。現在、社会労働党党首が新政権誕生を担うべく他党と交渉を重ねているが、新たに選挙になる可能性が強い。仮に総選挙になると、12月の選挙からおよそ5か月ほど新政権が誕生しない状態が続くことになる。現在、選挙前の政府が暫定政府として政権を担っているが、新しい政策などを決めて実施出来る権利は与えられておらず、外国からの投資も足踏み状態だという。