10日、東京証券取引所の日経平均株価が続落、一時前日比200円近く安い1万5894円を付けた。節目となる1万6000円を割り込んだのは、2014年10月31日以来約1年3カ月ぶり。写真は東京証券取引所。

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2016年2月10日、東京証券取引所の日経平均株価が続落、一時前日比200円近く安い1万5894円を付けた。節目となる1万6000円を割り込んだのは、2014年10月31日以来約1年3カ月ぶり。年初からの下げ幅は約3200円に達した。

前日の欧米市場での株価や原油価格下落を受けたことに加え、日本企業の業績悪化が表面化したため、運用リスクを避けようとする動きが広がった。東京外国為替市場で円相場が1ドル=115円台で高止まりしていることも背景となっている。

日銀の「マイナス金利」政策が長期金利をめぐる混乱を誘発、銀行株や輸出関連株、資源株を中心に売られた。

今期の企業業績の好調は株高の大前提だったが、3月期決算企業の4〜12月期決算発表では、通期の利益見通しを下方修正する企業が続出。さらに日銀のマイナス金利政策の導入で新発10年国債利回りがマイナスに転じるなど、長期金利が急低下し、経済の中枢ともいえる金融機関の収益圧迫要因になっている。三菱UFGフィナンシャル・グループをはじめとするメガバンクや地方銀行は、日銀が「マイナス金利」政策を発表した1月29日以降、2割以上値下がりした。

市場筋は「世界的に金融機関の収益力や成長性に対する疑心暗鬼が広がり、世界の景気後退につながっている。日本企業の収益悪化も懸念され、株価下落は歯止めがからない」と憂慮している。(八牧浩行)