台湾株式市場  日計り取引の対象が拡大

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(台北 9日 中央社)台湾株式市場は今月1日から、保有株を日計り取引(デートレード)する「現股当沖」制度の対象が拡大し、それによる売買高・代金の押し上げ効果に期待が高まっている。

今回の規制緩和のため、「現股当沖」制度の対象は、「台湾50指数」の構成銘柄を含む約250銘柄から、信用取引が可能な907銘柄へと大幅に増加。売買代金が市場全体の98.75%に上る。

(田裕斌/編集:羅友辰)