台湾南部地震  今も100人超不明  「今度は日本の番だ」支援の動き続く

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(台北 9日 中央社)旧正月(今年は2月8日)直前の6日未明に台湾南部で起きたマグニチュード6.4の地震。東日本大震災からの復興を後押しした台湾に「恩返し」しようと、日本では、義援金の寄付など支援の動きが相次いでいる。

地震のあった6日は、東京の秋葉原で募金活動が行われ、主催者の1人が「台湾加油」(がんばれ台湾)と書かれたプラカードを掲げて被災者にエールを送った。この取り組みは同日、複数の台湾メディアに取り上げられ、感動を呼んでいた。

ヤフーが実施しているネット募金では9日午後2時(日本時間同3時)現在、約7万4000人が寄付し、9400万円以上集まっている。

日系企業の現地法人も行動を起こした。台湾本田は1000万台湾元(約3420万円)、台湾松下は550万元(約1900万円)の寄付を発表している。

一方、東京消防庁や海上保安庁、国際協力機構の関係者からなる調査チームが7日、今回の地震で震度5(台湾基準)の揺れを観測した台南市に入り、現地の被災状況を視察した。

被害が集中した同市にあるマンションの倒壊現場では9日未明、生存率が急激に下がるとされる72時間が経過。市消防局によると、同日午後1時までに41人(うち39人が同マンションの住人)の死亡が確認された。

連絡が取れない109人の救出については、重機の全面投入をめぐり不明者の家族の間でも意見が分かれている。

(編集:羅友辰)