『ルポ 老人地獄』(朝日新聞経済部/文春新書)

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 格差、下流......これまで本サイトでは日本を覆う悲惨なまでの貧困の実情を繰り返しお伝えしてきた。貧困の連鎖でホームレス生活を余儀なくされた子どもたち、風俗や出会い系サイトで生計を立てる女性やシングルマザー、奨学金返済のためウリ専で身体を売る男子学生にソープで働く女子学生。

 だが、貧困は何も現役世代だけのものではない。仕事をリタイヤし悠々自適の生活を送るはずだった高齢者たちには、さらなる困難が待ち受けている。

「多少の蓄えや年金があるから大丈夫」

「世代間格差」「老人は勝ち逃げ」などとうそぶき高齢者をうらやむ人も多いが、しかしそれは大きな間違いだ。

 老人を待ち受ける数々の問題を取材した『ルポ 老人地獄』(朝日新聞経済部/文春新書)は、日本の高齢者を巡る問題は貧困層だけの問題ではない、と断じている。それは「介護や医療が必要となった時には、よほどのお金が出せなければ快適な生活が送れなくなっている」からだ。

 本書では月30万円もの年金を受給していた共に80歳の夫婦(品川区在住のノボルさん、スズさん)のケースが紹介されている。2人は共働きだったため夫が18万円、妻が12万円、合計30万円の年金を受け取っていた。高齢者夫婦としては悠々自適で貧困とは無縁なはずだった。だがそれは一瞬で崩れてしまう。

「ノボルさんが高熱を出してから状況は一変する。ノボルさんは歩くのが困難になり、認知症も進んだ」

 自宅介護は困難なため公的な介護施設である特別養護老人ホームを探した。特養は入居費が10万円ほどで、年金でも十分賄える。しかし、区内施設は入居待ちが600人もいるなど断念するしかなかった。次は民間の有料老人ホームだが、問題はその金額の高額さだった。それは月30万円の収入がある夫妻でさえ、手が出ないものだ。

「『入居一時金千二百万円 月額利用料二十一万円』(品川区のホーム)、「一時金不要 月額利用料二十八万円(千葉市のホーム)......。(略)それだけではない。『ほかにも月に五万円は見込んだほうがいい』と不動産業者に告げられた。介護サービスは介護保険から九割出るが、自己負担が一割ある。訪問診療を受ければ医療費は七十五歳以上も自己負担が原則一割ある。さらに散髪代やおむつ代などもかかるというのだ」

 有料老人ホームは入居時の一時金として通常数百万円かかることもあり、加えて月々20万円の入居費用だから、かなり敷居が高いものだ。結局ノボルさんは茨城県つくば市の月12万円のホームに入居したが、その後肺炎に罹って入院し「胃ろう」に。つくば市のホームでは「胃ろう」患者を受け入れる態勢がなく、入院から半年経っても次の行き先が見つかっていないという。

 だがホームに入れただけマシかもしれない。そう思わせるさらに悲惨な現場も存在する。それが「お泊まりデイ」と呼ばれる施設だ。定員10人までの民家などでの小規模デイサービス。そこでは日中はデイサービスを行うが、高齢者たちは帰宅せず、そのまま「お泊まり」するのだ。

「老人たちは分厚いふとんにくるまり、頭だけを出して目をつぶっている。そこには、男女十人が同じ部屋に雑魚寝状態で横になっていた」

 狭い空間にすし詰め状態での団体生活。1人がノロウイルスに罹ると隔離する部屋もなく、他入居者や職員まで感染するという劣悪な環境だ。夜間の職員は1人だけ。そんな環境で長期に渡り泊まり続ける高齢者もいるという。なぜなのか。料金の安さに加え、行き場を失った高齢者が数多く存在するからだ。

「昼間のデイサービスは儲かりますが、今はそれだけでは客を集められません。お泊まりには、昼の利用者を確保するための"付録"としての効果があるんです。安い特養はいつ入居できるかわからないし、民間の有料老人ホームに親を預けることができるのは、金銭的に余裕のある家庭だけです」

 お泊まりデイは1カ月まるまる泊まっても10万円ほどの負担で済み、行き場を失った高齢者には救世主だという。

「病院から退院を求められても、特養などの引き取り先も不十分だし、行き場のない高齢者にとって最後の頼みの綱がお泊まりデイなんです。高齢者を施設に預けっぱなしで面会に来ない親族も多いと感じます」

 こうした施設はフランチャイズ化され激増している。しかし本部は加盟料さえもらえば、あとはどうなっても責任をとらないという無責任な事業者もあるという。しかしそれでも行き場のない高齢者、そして介護する親族にとっては、なくてはならない存在となってしまっているのが現状のようだ。

 ただ、こうした「お泊まりデイ」にしても、公的な特養や有料老人ホームでも共通する問題は数多い。

 昨年川崎にある有料老人ホームで虐待や不審死が多く話題となったが、しかしこれは特殊なものではないようだ。食べ物を無理に口に運ぶ。車椅子にベルトで縛り、体調が悪くなっても救急車を呼んでくれない。ときには不審な死亡事例もある。

 だがその背景には介護職員の劣悪な労働環境や低賃金、その結果の人手不足、老人ビジネスに群がる法人やそれに対応できない行政の問題もある。また親や配偶者の介護のため離職せざるを得なくなり、共倒れ貧困に陥るケースも激増している。

 しかもこうした現状にも関わらず、安倍政権では高齢者を介護サービスから「在宅介護」に戻す政策を進めているのだ。そうなれば、さらに行き場を失う高齢者が溢れ、家族の負担も増大するばかりだ。

 まさに老後は八方塞がりの「地獄」が待っている。

 さらに少子高齢化、そして年金や医療制度の崩壊が進む将来は、どんなことになってしまうのか。内閣府の調査では65歳以上の貧困率は22%という驚愕の結果が出されており、しかもそれは90%にまで及ぶという予測さえあるが、現在においても根本的対策はないに等しい。

 そうなれば個人で防衛をするしか手段は残されていない。個人に責任を押しつけ、全てはカネ次第という日本の介護の現状の前で、私たちは立ち尽くすしかないのだろうか。
(伊勢崎馨)