やがて育児に加えて介護も……cba/PIXTA(ピクスタ)

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日本で、今までにない新たな社会的リスクが浮上している。子育てと介護を同時に行わなければならない「ダブルケア」世帯の増加だ。

 これまで「仕事と子育て」「仕事と介護」の両立は大きな課題だった。さらに近年、晩婚化・出産年齢の高齢化が加わり、「子育てと介護」の二重負担がクローズアップされている。

 警鐘を鳴らすのは、英ブリストル大学・山下順子講師、横浜国立大学・相馬直子准教授らの家族問題に関する研究者たち。「ダブルケア」は、この問題に対する理解が広まるように両氏が編み出した造語だ。

 相馬准教授によると、昭和50年では、女性が最初の子どもを産む平均年齢は25.7歳。当時は子育てが一段落するころに、親の介護が必要な時期にさしかかるサイクルになっていたのだ。

 ところが、平成に入ると急速に晩婚化が進行。平成24年には第一子の出産年齢が平均30.3歳と、約5歳も高齢に。このため、ダブルケアが起こりやすくなっているのだ。

30代の3割が「ダブルケア」

 現代は、出産してからも働き続ける女性が増えている。その一方で、「子育てや介護は女性の仕事」という意識は、未だに男女とも根強い。とりわけ共働き家庭の母親がダブルケアを抱えた場合、ちょっとしたつまづきで、その負担が増大する。たとえば、こんなケースが考えられる。

 フルタイムの勤務で、就学前の幼い子どもふたりを育てながら、近所に住むパーキンソン病の母親を介護するAさん。

 仕事を終えて子どもを保育園に迎えに行き、母親宅に寄って食事作り。自宅に帰って子どもを寝かしつけ、夫の帰宅後に再び母親の様子を見に行く。

 24時間、気の休まることがない。万一子どもの病気が重なれば、完全に首が回らなくなってしまう。

 このようなケースは他人事でもない。相馬准教授らは昨年8月、ダブルケアに関するインターネット調査を実施した。

 ソニー生命保険と協力して、大学生以下の子どもを持つ母親1000人にアンケートを行ったところ、「現在ダブルケアに直面中」が3.3%、「過去にダブルケアを経験」が4.0%だった。

 「現在直面中で過去にも経験がある」が0.9%。何らかの形でダブルケアを経験している人は全体の8.2%となった。

 さらに「数年先にダブルケアに直面する」と回答した人は14.4%。ダブルケアを経験者と合わせると、5人に1人(22.6%)が身近な問題であることが分かった。

 特に現在30代の母親は、27.1%がダブルケアを経験しているか、数年先に直面することが判明した。

従来の"縦割り"対応では解決しない

 ダブルケアの負担感については、「精神的にしんどい」が81%、続いて「体力的にしんどい」「経済的負担」といった声が寄せられた。さらにダブルケアに直面している人や経験した人に、介護や子育ての支援サービスが十分かどうかと聞いたところ、どちらも80%以上が「不十分」と答えている。

 ダブルケアの担い手が特につらいと感じるのは、"たいへんさ"の全体像が理解されにくく、孤立感にさいなまれやすいことだ。あまりに忙しくて、地域の子育てサービスを検討する余裕もなく、ひとりで全て抱え込んでいる人も少なくない。

 行政では現状、介護支援者は介護(高齢者)、子育て支援者は子育て(親子)という目配りで、窓口も縦割り的な対応が多い。「これからは垣根を越えて、全体で相談に乗り、必要な情報やサービスにつないでくれたり、コーディネートしてくれたりする窓口や人材が重要」と、研究者らは指摘する。

産官学連携の新たな支援もスタート

 昨年、横浜国立大学と市民グループが中心となり、ケアの当事者を支援する任意団体「ダブルケアサポート横浜」が発足した。

 クラウドファインディングによる資金を元に、育児と介護の両方に目配りできるサポーターを養成するプログラムを開発。ダブルケアに役立つ情報が詰まった小冊子を作成中で、全国の注目を集めている。

 企業も参入を始めている。ソニー生命保険は、横浜市で子育て世代を対象に、ダブルケアも念頭に置いたライフプランニングセミナーを実施。保育サービスや家事支援の業者も動き出す。

 横浜信用金庫と日本ユニシスは昨年12月、連携してダブルケアに関する資金計画や新規参入などの相談の試行を開始。約10社が相談を寄せているという。

 複数の困難を抱える人が増えている現代、ダブルケアはその複合課題をとらえる一つの切り口になるかもしれない。いずれにしても、領域を超えた複眼的な視点を持つ支援システムの構築が急務だ。
(文=編集部)