中国では春節(旧正月)の大晦日にあたる7日より1週間の春節連休がスタート、数多の中国人観光客が日本をはじめとする国外旅行に興じている。中国メディア・広州日報は連休前の6日、日本がベトナムなどと並んで「ぼったくりの重大被害地」であり、警戒する必要があるとする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国では春節(旧正月)の大晦日にあたる7日より1週間の春節連休がスタート、数多の中国人観光客が日本をはじめとする国外旅行に興じている。中国メディア・広州日報は連休前の6日、日本がベトナムなどと並んで「ぼったくりの重大被害地」であり、警戒する必要があるとする記事を掲載した。

 記事は、国外で近年「免税店」と称して、現地人が聞いたこともないようなブランド製品を市価よりも高額な値段で売りつける悪徳業者によるトラブルが多く発生していることを紹介。これまでの報道を振り返ると、「日本・ベトナム・オーストラリア・シンガポールなどが『ぼったくり店』の重大被害地である」とした。

 そして、「ぼったくり店」がはびこる背景には、中国人観光客の国外消費増、悪徳ガイドとの結託、現地政府の支持、観光業界の無秩序があると解説した。「現地政府の支持」では、日本では「税収増、本国文化伝播」というメリットから、酵素や化粧品などの販売を政府が支援していると伝えているが、あたかも日本政府が「ぼったくり店」の存在を奨励しているような誤解を抱かせる記述だ。

 また、「ぼったくり店」の常套手段として、ガイドが騙す、GMPなど政府が定める認証を持ちだして騙す、客に真偽の判別や比較をさせる時間を与えない、外部から遮断された場所で買い物をさせるなどを紹介している。

 中国では「日本は信用の国」、「ぼったくりは存在しない」という情報が先行しがちな印象がある。しかし現実には日本国内にだって詐欺まがいの行為を働く悪徳業者は存在するのであり、日本人だって決して「ノーガード」で毎日生活しているわけではない。その「程度」は確かに日本と中国では異なるかもしれない。しかし、「日本は安全だから」という安易な気持ちでは、国外旅行の高揚感も加わって悪徳業者の「カモ」になるだけだ。

 訪問地の現地当局による業界の規範化は当然必要だ。そして同時に、たとえ「治安が自国よりもいい」という評判がある場所であっても、警戒心は常に持っておくという「旅人」の心構えを中国人観光客たちが持つようになることも、被害を防ぐうえでは大切なのである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)