第二のIT革命?ストップ高連発[ブロックチェーン]ってなんだ?
「ブロックチェーン」という聞き慣れない言葉が乱高下の続く’16年の日本株市場を席巻している。その単語が並んだ銘柄はストップ高――。第二のインターネット革命との呼び声高いブロックチェーンの実力に迫る!

「昨年末から続いた日経平均急落のなか、ストップ高を連発しているのが『ブロックチェーン』関連銘柄。さくらインターネット(東1・3778)は株価が200円台から2110円へと10倍以上の上昇、インフォテリア(東マ・3853)も200円台から1562円に急騰したんです」

 そう耳打ちしてくれたのはSBI証券の証券アナリストである藤本誠之氏だ。驚きの急騰劇を演出したブロックチェーンとは一体何なのだろうか。

 そもそもブロックチェーンとは暗号通貨ビットコインで用いられていた技術。暗号通貨取引所エクスチェンジ東京の代表で、関連法案の整備にも携わる第一人者の西川中氏に聞いた。

「ビットコインの特徴は中央銀行や発行者など特定の管理者が不在なのに、改ざんや不正を防ぎながら利用できること。それを可能にするのが利用者相互が保有するデータベースを参照し合いながら、取引を承認していくブロックチェーンです。この技術を応用すれば、今まで利用者間の情報のやり取りしかできなかったインターネットで、価値の交換も利用者間で可能になります。それが『第二のインターネット革命』といわれる由縁なのです」

 株券や不動産の所有権、あるいは契約や遺言など、あらゆるものがブロックチェーンで交換可能になるのだ。具体的な例としては、ナスダックが実用化を進める株取引への導入だ。

「株のシステムは取引ピーク時に合わせたサーバー設定のため、サーバーコストがかさむ。ところが、ブロックチェーンを使えばP2Pの分散型ネットワークで処理できるため、サーバーなどのコストを抑え、かつ信頼性のあるシステムを実現できる。しかも、株券の名義書き換えも3営業日かかりますが、ブロックチェーンなら数分に短縮されるわけです」(西川氏)

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 これまで大幅にかかっていたコストと手間が省けるとなれば、ブロックチェーン技術の導入で得られる恩恵は大きい。

 しかし、小難しいブロックチェーン技術よりも知りたいのは、同技術の導入で爆騰する銘柄。最も恩恵を受ける関連企業とはどこなのだろうか。

◆ブロックチェーンの勝ち組企業を探せ!

「もっともブロックチェーンの恩恵を受けるのは金融。国際送金や決済などのコストを大きく圧縮できますから。信頼性が求められる金融関連では大手IT企業との提携が中心となりそうです。NTTデータや三井物産の子会社である三井情報などは着々と研究を進めています」(西川氏)

 ただ、こうした大手IT企業だと既存のシステムとの入れ替えということになり、業績に与えるインパクトは小さい。また、大型株の場合、外国人投資家などの売り圧力が加わるため、爆騰しづらいという点もある。

「今、市場で注目されているのはテックビューロというベンチャー企業。同社と提携発表したことで、さくらインターネットやインフォテリアは高騰し、アイリッジ(東マ・3917)やロックオン(東マ・3690)、オウケイウェイヴ(名セ・3808)、SJI(JQ・2315)、フィスコ(JQ・3807)なども提携発表後に株価が高騰しました」(藤本氏)

 ここで気になるのが、提携発表後、ストップ高連発した銘柄に上昇余力が残っているかどうかだ。

「第二のインターネット革命といわれるほどですから、もし業界標準となるプラットフォーム化が実現できれば、株価が400倍になったヤフーのような企業も出てくるはず。その意味でど真ん中といえるのが、大企業向けデータ管理ソフトを販売するインフォテリアです。すでに5000社以上への導入実績があり、さらに大きく広がる可能性があります」(同)