1月29日、日銀の黒田東彦・総裁は「マイナス金利」の導入を発表した。これを受け、年初から続いた急落で一時は1万6000円まで落ち込んでいた株価は大きく反騰した。

 その後、市場は揉み合う展開となったが、専門家たちは日銀の発表で「市場の空気は一変した」と口を揃える。

 そんな威力をみせたマイナス金利とは何か。一般の銀行は「銀行の銀行」といわれる日銀に資金を預けている。この資金のうち、約220兆円にあたる基礎残高(※注)と呼ばれる部分には0.1%の金利が付いていた。銀行は日銀にただ預けているだけで利息を得られる仕組みになっていた。

【※注/民間の銀行が日銀口座に必ず預けなければならない金額(所要準備額)を超えて預けている金額】

 今回の決定は、民間の銀行が今後新たに日銀に預ける部分に関しては、マイナス0.1%の金利を付けるというものだ。普通なら預金者が銀行から利息を受け取るのが当たり前だが、マイナス金利では、逆に預金者(民間銀行)が銀行(日銀)に利子を支払わなくてはならない。

 第一生命経済研究所・主任エコノミストの藤代宏一氏が日銀のマイナス金利導入の狙いを解説する。

「銀行は多くの資金を利子目当てで日銀の当座預金に預けていました。マイナス金利の導入によって、銀行はこれまでのように資金を日銀に寝かせておくのではなく、積極的に投資に回して経済を活性化させることが期待される。その狙い通りにいけば、株高の流れを後押しするでしょう。また、金利の低い通貨は売られる傾向が強いので今後は円安トレンドへと進み、輸出企業の業績を盛り立てることも期待される」

 マイナス金利はこれまでユーロ圏、スイス、デンマーク、スウェーデンですでに実施されている。しかし、経済規模の大きい日本での導入が世界に与えるインパクトは他国とは比較にならないという。武者リサーチ代表の武者陵司氏が解説する。

「黒田総裁の強力なイニシアチブで世界的な金融政策の方向性が固まったといえるのではないか。今後、ECB(欧州中央銀行)の追加緩和やFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ路線の後退など、さらなる金融緩和が世界のトレンドとなるだろう。現在は先行きの不透明さから投資を控えている市場参加者の心理が落ち着いてくれば、世界経済にプラスに働くことは間違いありません」

 日本企業は、長きにわたる円高・デフレ不況のなかで闘ってきた。そのため企業としての基礎体力は強化され、株価が乱高下する局面でも、地力のある企業は好調な業績を保っている。そうした状況を本誌はこれまで4週にわたりレポートしてきた。

 そして懸念されている中国経済の減速といった外部要因さえ落ち着けば底力のある日本の株式市場は再興し、株価は必ず沸騰するというプロの見方を紹介してきた。

 この状況下でマイナス金利が強力な「追い風」となれば、日本経済の推進力はさらに強まる。まさに「マイナス金利祭り」がやってくるとみられているのだ。

※週刊ポスト2016年2月19日号