確定申告前に知っておくべき「生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の違い

写真拡大

「給与所得の源泉徴収票」(いわゆる「源泉徴収票」)という紙を勤務先から配布される季節になりましたね。

この源泉徴収票をよく読むと、「生命保険料の控除額」の欄のほかに、「新旧生命保険料の金額」や「新・旧個人年金保険料の金額」、さらに「介護医療保険料の金額」という一回り小さい欄があるはず。

「生命保険料控除と個人年金保険料控除、ついでに介護医療保険料控除って、どこがどう違うの?」と疑問に思う方も多いはず。

今回は、「生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の違いについてご説明したいと思います。
「生命保険料控除」の種類
税制改革によって、2012年から「生命保険料控除」に「介護医療保険料控除」が新設され、2012年1月1日以降に契約された生命保険については、以下の3種類から構成されています。

­

<新制度の生命保険料控除の種類>

・(一般)生命保険料控除

・個人年金保険料控除

・介護医療保険料控除(病気やケガによる入院・通院などの医療費をカバーする保険料や特約保険料についての控除。対象は、医療保険、介護保険、がん保険など)

­

一方、2011年12月31日以前の契約の生命保険については、以下の2種類です。

­

<旧制度の生命保険料控除の種類>

・(一般)生命保険料控除

・個人年金保険料控除
(一般)生命保険料控除の対象になる「生命保険」の条件
(一般)生命保険料控除を受けることができる生命保険(死亡保険、収入保障保険など)は、以下の条件を満たした保険です。

­

・保険金受取人が契約者か配偶者か、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)のどれか

・保険期間が5年以上のもの

­

したがって、保険期間が5年未満の貯蓄保険や、住宅ローンなどの団体信用生命保険は対象になりません。
個人年金保険料の控除対象になる「個人年金保険」の条件
生命保険料控除を受けることができる生命保険のうち、以下の条件を満たした保険です。保険会社から送られてくる控除証明書に「個人年金保険料控除対象」である旨が書かれています。

­

・「個人年金保険料税制適格特約」をつけていること

・年金受取人が契約者か契約者の配偶者のどちらか

・年金受取人と被保険者は同じ人

・保険料払込期間が10年以上

・年金受け取り開始年齢が60歳以降で、年金受取期間が10年以上か終身であること

­

したがって、「個人年金保険」という名前が付いていれば何でも適用になるわけではありません。

例えば、変額個人年金保険や一時払いで加入した年金保険は、個人年金保険料の控除対象にはならず、一般の生命保険料の控除の対象になります。

●さいごに:旧制度・新制度での生命保険料控除の金額の違い

税制改革により、2012年1月1日以降に契約された生命保険料と個人年金保険料については、以下のように控除の金額が変更されました。

­

<旧制度の生命保険料控除>  → → → →­­ <新制度の生命保険料控除>

(一般)生命保険料の控除額:最大5万円 (一般)生命保険料の控除額: 最大4万円

個人年金保険料の控除額:最大5万円­­­­   個人年金保険料の控除額: 最大4万円

合計: 最大10万円­­­­­­­­­­­­­­­­­­­   介護医療保険料の控除額: 最大4万円

­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­   合計: 最大12万円