鴻海傘下で社長職を続けられるか(シャープ・高橋興三社長)

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「構造改革を全力でやり切ることが社長の責任」――。経営再建の途上で崖っぷちに立たされているシャープの高橋興三社長と東芝の室町正志社長は、それぞれ2月4日に開いた2015年度第3四半期決算発表の席上で、今後の進退について似たような発言をした。

 シャープ支援を巡っては、これまで国が出資する官民ファンドの産業革新機構と、iPhoneをはじめ電子機器製造を請け負う台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が激しい「買収争奪戦」を繰り広げてきたことは当サイトでも度々報じてきた。

 その結果、革新機構側のおよそ倍にあたる約6500億円もの出資額を提示した鴻海側になびく格好となった。「シャープに多額のカネを注ぎ込んできた主力銀行にとっては背に腹はかえられない。海外への技術流出懸念よりも目の前にぶら下がる大金のほうが大事だった」と、業界関係者は見る。

 シャープの経営陣にとっても、鴻海案のほうが魅力的だったことは確かだ。高橋社長は会見で、「単に資金だけの問題ではない」としたうえで、支援に名乗りを挙げた両社に4つの要望を出してきたことを明かした。

 その中身は技術の海外流出を防ぐ点、事業カンパニーごとに分解せずシャープのDNAを残すことのほか、「生産拠点を含めて従業員の雇用の最大化を維持すること」が掲げられた。つまり、高橋社長以下、役員の首も繋がったままという契約条件が盛り込まれた可能性もある。経営陣の一斉退陣を求めていたとされる革新機構とは真逆の“温情提案”だ。

 そんな裏交渉もあってか、高橋社長は経営続行にむしろ意欲的なコメントを残した。

「(支援先との)契約後に辞めるつもりですか、ということなら『ノー』です。(経営不振を招いた)大きな責任を感じていますが、シャープが将来に向かって存続し、世の中のためになることを考えている。そこまで決めたので、あとは勝手にやってくださいという立場にはなく、単純に放り出すつもりはありません」

 一方、不正会計問題に端を発し、2016年3月期の最終損益が過去最悪となる7100億円の大赤字に転落する見通しの東芝。財務の健全性を示す自己資本比率は3月末に2.6%まで落ち込む見込みで、いつ経営破綻してもおかしくない「危険水域」に入っている。

 室町社長は決算会見で医療機器子会社(東芝メディカルシステムズ)の株式売却や家電・パソコン事業の他社統合を急ぐことを明言し、さらなる人員削減も辞さない構えだ。自らも月額報酬90%返上を継続するほか、執行役の月額報酬の減額幅も最大40%にするなど、痛みを伴う構造改革に理解を求めた。

 だが、自身の出処進退については明言を避けた。昨年9月、緊急登板で社長に就任した際、「任期は1年なのか2年なのか、今はお答えする段階ではない。ただ、3年ということは、おそらくない。危機を乗り越えたら後進に譲る」と話していたが、今回の決算会見では「2016年度のV字回復を目指し、全力で力を結集させていきたい。それが私の責務」と述べた。

 もちろん、シャープと同様に事業の切り売りだけ果たして業績回復軌道に乗せないまま退けば、単なる“敗戦処理”の経営者で終わってしまう。だが、東芝の場合は旧態依然の企業風土を踏襲するかのような不可解な人事制度も残ったままだ。

 同社は“新生東芝”を築くために相談役制度の廃止を決めているが、元社長で現・日本郵政社長の西室泰三氏と日本商工会議所前会頭の岡村正氏が相談役を退任する代わりに、新たに設ける「名誉顧問」に就任するという。

 室町社長は、「名誉顧問には、会社の経営とは一線を画し、社外の活動で東芝の存在感の維持向上を図ってほしい」と述べたものの、2人には専用の執務室や送迎車がつくという。さらに、公表はされなかったが顧問報酬も支払われる可能性が高い。

 経済誌『月刊BOSS』編集委員の関慎夫氏も、この決定には首をひねる。

「西室氏は危機的状況に陥った古巣の東芝で、引責する意思を固めていた会長の室町氏を慰留して社長に推したといわれています。しかし、いつまでも社内人事に介入して自分の“居場所”を確保することは、今後の東芝にとってガバナンス(企業統治)強化には繋がらないはずです。

 ただでさえ会社側が不正会計を主導したとされる旧社長ら5人を訴えている中、現経営陣が相変わらず“長老”たちに配慮する人事を続けていたら、社内外に示しがつかないと思います」

 室町社長自身は外部で構成する指名委員会(委員長/小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長)の“信任投票”によって続投や交代が決められることになっているが、1月に実施した際も、その結果については「非公表」だった。

 さて、シャープの高橋社長も東芝の室町社長も、このまま“引き際”をズルズルと先延ばししていくつもりなのか。

「2人とも経営をめちゃくちゃにした戦犯ではないうえ、火中の栗を拾う役回りをしているので、いつまでも社長の地位に恋々としがみつきたいとは思っていないはず。シャープの経営陣も鴻海傘下になれば、いつ経営体制継続の約束を反故にされても不思議はありません。

 しかし、社員の給与カットやリストラを次々と断行している中、少なくとも現状で自身の引き際をはっきり示して不退転の決意で経営再建に挑む姿を見せるべきだと思います」

 名門電機メーカー2社が陥った経営危機。そもそも会社の看板を守れなければ生え抜きの後継社長にバトンを渡すことさえ叶わなくなる。

●撮影/横溝敦(シャープ・高橋社長)