5日、中国国営テレビは、昨年8月12日に天津で起きた爆発事故の最終的な調査結果を伝えた。

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2016年2月5日、中国国営テレビ(CCTV)は、昨年8月12日に天津で起きた爆発事故の最終的な調査結果を伝えた。

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中国国務院の調査で、この事件は「非常に重大な安全責任事故である」と結論付けられている。事故による最終的な死者は165人(公安の消防隊員24人、天津港の消防隊員75人、公安警察11人、事故企業および周辺企業と周辺住民55人)、不明者は8人、負傷者は798人とされた。このほか、304棟の建物、1万2428台の自動車、7533個のコンテナが損壊した。経済損失額は直接的なものだけで68億6600元(約1236億円)とされている。

事故の直接的な原因は、「瑞海国際物流有限公司の倉庫で保管されていたコンテナ内のニトロセルロースが部分的に乾燥し、高温などの影響で自然発火し、硝酸アンモニウムなどの危険化学物質の爆発を引き起こした」とされた。調査グループは、著しく法律法規に違反した同社に事故の責任があるとしている。公安機関は企業関係者24人を、検察機関は行政関係者25人を強制的に捜査したほか、調査グループは調査した市の責任者ら123人のうち、74人についての処分を求めている。

また、今回の事故で、爆発の中心地域および周辺地域の大気、水質、土壌の汚染が確認されたが、「天津渤海湾の海洋環境には影響は出ておらず、環境汚染による中毒者や死亡者は出ていない」としている。

このニュースは、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)のアクセスワードランキングで上位に入っているが、当局によるネット規制の影響からかコメントは投稿することができない状態になっている。(翻訳・編集/北田)