4日、環太平洋連携協定の参加12カ国が協定に署名したことを受け、韓国では協定発効による韓国経済への悪影響を懸念する声が高まっている。資料写真。

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2016年2月4日、環太平洋連携協定(TPP)の参加12カ国が協定に署名したことを受け、韓国では協定発効による韓国経済への悪影響を懸念する声が高まっている。韓国・中央日報などが伝えた。

韓国貿易協会・国際貿易研究院によると、30年までに現在の課税品目の99%で関税が撤廃されることで、TPP参加各国の国内総生産(GDP)は0.5〜8.1%、輸出は4.7〜30.1%それぞれ増加すると予想される。このうち日本だけでみると、GDPは2.5%、輸出は23%のいずれもプラス効果だ。

しかしTPP不参加の韓国にとっては、TPP発効により米韓自由貿易協定(FTA)で得られていた恩恵が減る上、韓国産製品が関税の撤廃された参加国の製品に取って代わられるなど、あらゆる面でマイナスが予想される。同研究院は、30年までに韓国の輸出は1%、GDPは0.3%、それぞれ減少すると試算した。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「経済とは関係ないと言われるかもしれないけど、次世代に配慮せず、目先のことしか考えない韓国人には、経済発展は無理だ」
「自分の欲を満たしたいだけの政治家には本当にがっかり。もっと国益を優先して」
「韓国の政治家の目に、国は見えていない」

「政界に、先を見通す眼力のある人がいないことが一番の問題だと思う」
「中国側に立とうと思ってTPPに参加しなかったのに、結局は損ばかり。やっぱり中国人を信じてはいけないということだ」
「中国が成長し、日本は沈むと言ってた人たちはどこに?」

「政府が大企業を過剰に保護するから競争力がなくなってしまった。この先、もっと悪くなるはず」
「日本が成長するのは、TPPの効果より円安のおかげでは?」
「14年後を予測するなんて、よくある広告みたいなもの。ただの仮説にすぎない」
「こうなるとやっぱり、外交も落第だね」(翻訳・編集/吉金)