中国メディア・国際先駆導報は3日、中国企業による汚染物質排出データの改ざんが後を絶たない状況について、環境保護に対する目が厳しい日本では「企業が汚染データをごまかすと、破産することになる」とし、積極的に環境保護や情報公開に取り組む日本企業の例を紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)  

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 中国メディア・国際先駆導報は3日、中国企業による汚染物質排出データの改ざんが後を絶たない状況について、環境保護に対する目が厳しい日本では「企業が汚染データをごまかすと、破産することになる」とし、積極的に環境保護や情報公開に取り組む日本企業の例を紹介する記事を掲載した。

 記事は、外国メディアが「多くの企業が汚染モニタリング設備やデータでインチキを働き、当局の監督管理から逃れようとしている」という中国政府・環境部のコメントとともに「中国における汚染防止は、排出データの改ざんを厳しく取り締まらなければならない」と伝えたことを紹介。

 日本では「汚染とのにらめっこ」が企業にとって重要な環境保護作業の1つとなっており、環境当局の抜き打ち検査で問題が見つかれば「直ちに操業停止が命じられる」とした。また、環境保全は企業イメージにも大きく影響を与えるため、汚染排出データの偽造などが発覚すれば信用を失い、破産に追いやられることになると伝えた。

 そのうえで、日本の大手日用品メーカーである花王による、環境保護への取り組みを紹介した。同社が発表した2015年の「サステナビリティレポート」において、水資源保護、化学物質の管理、生物多様性の保護といった環境関連データ、環境に配慮した容器包装、環境会計などについて細かく紹介しているほか、同社のウェブサイトでは各工場の二酸化炭素、廃水、硫化物、窒素酸化物などの排出データが一目で分かるようになっているとした。

 また、廃棄物の処理を外部委託する際も、社員を派遣して正しく処理されているかどうかをチェックするとも紹介。2014年に同社が環境保護設備に投じた金額は30億9000万円、運営費用は125億円であるとした。そして、確かに巨額の出費ではあるが「企業の生産率を高め、社会的イメージも高めることに成功しており、まったく損にはならないのだ」と解説した。

 「損になるかならないか」というのは、経済活動を営むうえで大事な要素と言えるだろう。金銭的な損得だけではなく、行政からペナルティを食らう、社会的な評判が落ちるといった点も損得につながる。汚染物質のデータ改ざんが後を絶たないのは、「正直に申告すれば損をする」という意識が強いからだろう。

 環境保護にしっかり取り組み、正直に情報公開することが企業にとって「得」になり、やらないことで大きな損を被るシステムが確立できれば、インチキを働く企業の態度も変わってくるはずだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)