台湾、過去最大規模の対中国大陸投資を承認  TSMCが南京に新工場

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(台北 4日 中央社)経済部(経済省)投資審議委員会(投審会)は3日、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が申請していた30億米ドル(約3540億円)の中国大陸への投資計画を承認した。台湾企業の単一の投資案件としては過去最大の金額。

承認に当たっては、政府の各部門が審査を実施。経済部工業局も先月18日、専門家を集めた審議会で▽中国大陸での製造プロセス技術が台湾より1世代以上古い▽単独投資で主導権を持っている▽台湾でも相応の投資と研究開発を行う▽投資により世界市場における優位性が確保される▽台湾側の従業員が削減されないなどの条件を満たしているか確認を行っていた。

TSMCは中国大陸への投資の条件として、今後3年間に台湾で8600億台湾元(約3兆400億円)の投資を実施し、毎年最大3500人の従業員を新たに雇用する予定。このほか、台湾で生産する回路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートル、10ナノメートルの半導体の製造プロセスについても、政府の審査を受ける必要がある。

今回の投資計画で同社は、中国大陸の南京市に新工場を建設し、2018年下半期から16ナノメートルの製品の生産を開始する見通し。台湾から約3年遅れての量産で、同社は最先端の製造プロセス技術や主要な生産、研究開発の拠点は全て台湾にあると強調している。

投審会の張銘斌・執行秘書長は、今回の投資によって、TSMCの世界市場におけるシェアは2018年に現在の55%から57%へ、中国大陸市場のシェアも46%から50%へそれぞれ拡大すると語った。

(黄巧ブン、張建中/編集:杉野浩司)