『ワイドナショー』HPより

写真拡大

 まったく、松本人志という芸人は社会問題を相手にすると、どうしてこういう頭の悪いことしか言えないのだろう。

 1月31日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)でのことだ。この日の同番組はウーマンラッシュアワーの村本大輔をゲストにベッキー問題が取り上げられ、大きな話題になったが、しかし、「頭の悪いこと」というのは松本のベッキーに対する発言を指しているわけではない(まあ、これも相当にヒドかったが)。

 その後、番組のテーマが甘利明・前経済再生相の賄賂疑惑と辞任に移ってからのことだ。松本人志は、MCの東野幸治から「(甘利大臣の辞任は)どんな印象ですか?」と振られると、首を傾げながらこう持論を展開したのだ。

「これねえ〜、TPPどうなんねんってことで言うとですよ、このタイミングで(大臣辞任を)やることによって、国益とか、何兆円規模の日本にとっての損害の可能性があるわけですよ。この何兆円をフって、いまのこの、申し訳ないけど50万やなんやのために、いまやりますか〜?っていうのは、ちょっと僕は思ってしまいましたねー」

 続けて、東野から"2月4日の調印式まで続投させるべきだったか?"と聞かれると、松本はさらにこう述べた。

「と、思いますね。損して得をとるの逆というか。あまりにもちっちゃい得のために大損をしてるんじゃないのかっていう」

 そして、「フロマンさんでしたっけ?」と、米国の通商代表の名をあげ、ゲストの石原良純に向かって「急にお兄さん来ても『お前だれやねん!』って!」とギャグを放ったのである。

 ようするに松本は、こう言いたかったらしい。"甘利氏が賄賂を受け取っていても「国益」を考えれば辞任すべきではなかった""甘利氏が急にいなくなったら国際的信用を失くす""たった50万円授受の疑惑のために、TPP交渉を頓挫させ「何兆円規模の」損害を出してしまう"......。

 はあ......とにかくすべてが間違っているので、ツッコむ気さえおきなくなるが、しかし、これ、黙って見過ごすわけにはいかない。

 何しろ、放送では反論はほとんど出ず"松本の意見が正論"のような空気に支配されたままコーナーが終わってしまったのだ(これもこの番組のいつものパターンではあるが)。しかも、『ワイドナショー』のこの回は視聴率10%以上をマークしたというから、こんなデタラメな意見を信じ込んだ視聴者はかなりいたかもしれない。

 いや、それ以前に、最近、松本と同じ「俺は現実を見据えているおとなだからね」と言いたげなドヤ顔で、同じく「こんな問題でTPPという国益を捨てていいの」と語る連中がやたら増えている。

 だったら、そういう連中のためにも、松本の意見は「現実的」でも「おとな」でもなく、むしろTPPのことを何も知らないドシロウトの妄言にすぎないことを説明しておく必要があるだろう。

 そのために、まず、強調しておかなければならないのは、TPPが仮に松本のいうような「何兆円もの国益を生み出す」ものだったとしても、甘利氏の辞任程度で損なわれることなどありえなかった、ということだ。なぜなら、TPP交渉はすでに昨年10月に大筋合意に達しており、あとは、形式的な会合と正式調印のみだったからだ。実際、今日のニュージーランドでの調印式では日本を含む参加12カ国が協定文に署名した。ようは、調印がひっくり返ることなんて100%ありえなかったわけで、1月の段階で甘利氏が大臣を辞めようが、国際交渉という面ではなんの関係もなかったのである。

 そして、国内的には、むしろ甘利が担当大臣に居座っていたほうが、ずっと事態は混乱したはずだ。今後の国会で野党から厳しい追及を受け、さらなるスキャンダルが明るみになれば、TPP 関連法案の審議どころではなくなる。官邸が甘利辞任の一手を打ったのは、そういった事態を避けようとしたからだ。

 ......なんでこんな当たり前のことを言わなきゃならんのか。松本のリテラシーの低さにため息が出てくるが、おそらく、松本は官邸が一時、甘利続投に誘導するために流していた「甘利さんがいないとTPPがダメになる」という情報操作にすっかり騙されてしまったのだろう。

 また、松本はTPP交渉で甘利氏が"タフネゴシエーター"として力を発揮し、日本の国益を守ったというようなストーリーを信じているようだが、日本がこの交渉でどんな条件をのまされたかを知らないのだろうか。

 まず、農産物。政府は当初、TPPの締結による農畜産業への打撃を最小限にするとして、コメや牛肉・豚肉など重要5品目の「関税死守」を掲げてきた。しかし、大筋合意では、コメは米国などに対して無関税輸入枠を設定し、牛肉・豚肉は関税の段階的大幅引き下げ。さらに重要5品目の関税品目586のうち174品目(たとえば牛くず肉や粉チーズなど)は関税撤廃ということになった。辛うじて生き残るのは国産ブランド牛ぐらいで、生産規模が小さい農畜産業者は価格競争で"淘汰"される......まったく「死守」には程遠いものだった。

 さらに、である。TPP推進派が"最大のメリット"にあげている自動車輸出も、ほとんどアメリカのいいなりの結果にしかなっていないのだ。

 政府は当初、自動車の関税が10年でゼロになるかのような話をしきりに喧伝していたが、肝心の大筋合意の内容では、アメリカへの「乗用車」(2.5%)の関税は発効から15年後にようやく下がり、完全撤廃までには25年もの歳月がかかることになった。

 さらに問題なのは関税率が高い「トラック」(25%)で、実に撤廃まで最低29年かかることになった。この「トラック」の中にはSUV(スポーツ用多目的車)が含まれているが、これはアメリカでもっとも人気の自動車形態である。日本のメーカーはTPPによる関税撤廃で、この市場に進出することを狙っていた。ところが、これらはフォード、ゼネラルモーターズ、クライスラーというアメリカのビッグスリーの主力商品であるため、日本車が参入できないように関税撤廃条件をとびきり厳しくしたのである。

 アメリカは日本がTPP交渉に途中から参加する際に「自動車の関税撤廃をできるだけ後ろ倒しにする」という条件を出していたが、結局、蓋を開けてみるとそのとおりだったというわけだ。

 TPPは自動車輸出が伸びるので総合的にはプラスになるという見方は現実的ではない。実際、日本自動車工業会の池史彦会長も会見で、「正直言って、何十年かかけて撤廃されたからといって、それが輸出量に大きく影響を与えるかというと、あまりないと思う」と語っている(ロイター通信/15年7月23日)。

 農畜産物では国内の農家が壊滅的打撃を受けるような条件をのまされ、自動車輸出では米国の聖域を崩せずほとんど成果なし──。甘利前大臣によるTPP交渉はひたすらアメリカに妥協するだけの、推進派から見ても、明らかな敗北に終わったのだ。これのどこが「タフネゴシエーター」で「国益を守った立役者」なのか。

 ようするに、松本はここでもまた、官邸の詐欺的宣伝に引っかかってしまっているのである。実は、官邸は大筋合意がなされた昨年10月以降、敗北としか言いようのない結果をごまかすために、意図的に甘利氏をヒーローに仕立てようとしていた。御用機関紙の産経新聞には、甘利氏が米側と火花を散らしたというエピソードが満載の舞台裏ルポを書かせ、テレビには、甘利氏の粘りで国益が守られたというストーリーを流す──。松本だけでなく、国民の中にも交渉の詳細をまったく知らないまま、"甘利立役者説"を信じ込んでいる人はかなり多いはずだ。

 さらに、松本にはもうひとつ、安倍政権のデタラメをそのまま鵜呑みにしていることがある。それはまさに、松本の「わずか50万円で何兆円規模の国益を捨てるのか」という主張の根幹である「何兆円の国益」という部分だ。

 おそらく、松本がこの数字を口にした根拠は、昨年12月、安倍政権がTPPによって実質GDPが約14兆円(2.6%)押し上げられるとの試算を公表したことだろう。

 しかし、これ、相当にいい加減な数字なのだ。政府の試算は、貿易政策の分析に用いられる「GTAP」と呼ばれる計算式を使っている。実は、政府は2013年にも、同じGTAP方式でTPPの経済効果を試算しているのだが、この時は10年後に3.2兆円という試算だった。それが、いきなり4倍に膨れ上がっているのだ。しかも、今回は何年後にそれが達成されるのか、まったく明示されていない。

 このGTAPという方式は、もともと貿易自由化に有利な数値が出る傾向が強い上、前提条件を変えることで数字が大きく変動する。14兆円というのは、雇用増を高い数字にしたうえ、農業の生産量がTPP発効後も変動しないとするなどの操作をして、はじき出した数字なのだ。

 実際、東京大学大学院農学生命科学研究所の鈴木宣弘教授(農業経済学)らの研究グループが同じGTAPを使って、政府の偏った条件を是正して試算したところによれば、TPP合意によるGDPの押し上げ効果はプラス5000億円、0.07%にすぎなかったという。

 しかも、農林水産業全体の生産額減少額は1兆5594億円。うち農業は1兆2614億円となり、全産業の生産額減少額は3兆6237億円に上るという。

 つまり、TPPに参加しても、実質GDPプラスは政府試算の28分の1にすぎず、逆に、産業の生産額では3兆円規模のマイナスすら懸念される。こんなものに巨額の税金を投入するというのはほとんど詐欺ではないか。

 付言すれば、TPPは必ずしも、農業や工業の輸出入によって経済界にだけ影響を及ぼすような貿易協定ではない。輸入増によって国内自給率が極端に下がる結果、食の安全性が失われるという問題や、日本の「国民皆保険」制度もTPPによるISD条項の導入で崩壊し、安定した医療を支えてきた薬価の公定価格も自由競争にさらされる可能性がある。そこから導き出されるのは、富裕層だけが良質で安全な食品を手にして高度な医療を受けることができ、それ以外の層は沈黙するしかないという"残酷な未来像"だ。

こうしてみると、TPPは、国益にかなうどころか、逆に国益を大きく損なう可能性が高いものでしかないことがよくわかるだろう。それを松本は政権のヨタ情報を信じ込んで「たかだか50万円で何兆円規模の国益を損なうべきではない」などとエラそーに説教をぶっていたのだから、まったくおめでたいにもほどがあるではないか。

 だが、松本の政治や社会に関する発言は、これまでもほとんどがこういうパターンだ。たとえば、安保法制についても「このままで良いわけがない」「もしこのままで良いと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」などという理屈で賛成していたが、これもまさに、安倍首相、官邸の「国際環境が激変した」とか「南シナ海に中国が進出している」などの情報操作にのせられた結果だった。実際は、集団的自衛権と周辺事態とは無関係で、個別的自衛権で十分対応できるのに、そのこと検証せずにムードで、アメリカのために戦争ができる法律の成立を後押ししたのである。

 そういう意味では、松本は「保守」でも「右派」でもない。今まで社会問題なんて考えたことのなかった芸人が一生懸命背伸びし、中途半端な知識を仕入れて「俺は現実がわかっている」と大人ぶろうとした結果、まんまと権力の情報操作に取り込まれてしまったということにすぎない。そして、語れば語るほど、底の浅さと無知がばれていく。

 松本には、お笑い時代からのファンを幻滅させないためにも、ぜひ、ニュースや社会問題からの撤退をおススメしたいところだが、しかし、問題は松本ひとりのことではなさそうだ。

 冒頭でもふれたように、周りを見回してみると、メディアには松本とそっくりな人間がうようよいることに気づかされる。本人は「おとなの意見」を語っているつもりが、権力に丸乗りしているだけ。現実主義と言いながら、逆に現実社会を棄損するような政策に平気で追随する。この国の平和や民主主義を破滅に導いていくのは、もしかしたら、右派やネトウヨではなく、彼ら「わかったつもりのオトナぶりっこ」「権力にのせられているだけの自称現実主義者」なのかもしれない。
(エンジョウトオル)