生活保護受給者のパチンコは許される? monotoomono / Shutterstock.com

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 生活保護受給者のパチンコは是か否か──。地方都市を発端として巻き起こったその議論は、そもそも生活保護における「最低限度の文化的生活」とは何か、という命題にまで広がっている。

 1月22日、大分県別府市の長野恭紘(やすひろ)市長は、市内のパチンコ店や市営競輪場を訪れている受給者を対象に、調査や指導を強化する方針を明らかにした。担当ケースワーカーを増員して体制を強化することも検討。

 長野市長はその理由について、「ギャンブルは最低限度の文化的生活を送るために必要なのだろうか。市民感情、国民感情に照らし合わせても、理解を得られない」と語った。これに関して、ネットや報道ではさまざまな賛否の声が交わされた。

 実はこれに類する問題は、すでに2013年に兵庫県小野市で持ち上がっている。生活保護受給者に対する公的監視制度の条例案の制定に際し、日本共産党の市議や国会議員は反対質疑を行い、「受給者からささやかな楽しみを奪い、弱者への差別を助長する危険性もある」と指摘していたのだ。

憲法で定められた生存権を実現するための制度

 生活保護制度の根拠になっているのは日本国憲法第25条。「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文である。この憲法によって保証される生存権を実現するための制度のひとつとして制定されたのが生活保護法。

 今回の論議は、生活保護受給者のパチンコや競輪、競艇、競馬をはじめとするギャンブルは、「健康で文化的な最低限度の生活」に必要なのかが問われているといえる。

 確かに、少なくない生活保護受給者が、生活保護費が入るとすぐにパチンコ店に入り、保護費を使い果たしてしまっているという現状は、受給者の生活の向上や社会復帰という観点からも、また生活保護費が税金から賄われているという点からも好ましいことではないだろう。

 だが、気をつけたいのは、パチンコをはじめとするギャンブル自体は、あくまで法律で認められている遊戯であるということ。一般の人はパチンコなどのギャンブルをしてもいいが、生活保護受給者は許されないというのは、受給者に対する偏見と差別が土台にないとは言いきれないのではないだろうか。

 パチンコの有害性が問題だとするなら、受給者対象に限らず、広くパチンコそのものの規制や廃止を唱える方が筋に叶っているような気もする。

生活保護法に定められた義務とは?

 もっとも、生活保護の運営の根拠となっている生活保護法には以下のような条文があり、あるいはこれはパチンコなどのギャンブルを禁じる論拠となると言えるかもしれない。

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生活保護法 第六十条
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。
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 保護者に対する指導については、次のように定められている。

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生活保護法 第二十七条
保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
2 前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度にとどめなければならない。
3 第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。
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 まさに、今回の生活保護受給者へのパチンコをはじめとしたギャンブルに関する指導をめぐる論議は、それが「必要の最小限度」の範囲内か、そして「被保護者の意に反した強制」かどうかをめぐってなされているといっていい。生活保護の運用をめぐるこの論議は、まだ続きそうだ。


里中高志(さとなか・たかし)
1977年生まれ。早稲田大学第一文学部卒。大正大学大学院宗教学専攻修了。精神保健福祉士。フリージャーナリスト・精神保健福祉ジャーナリストとして、『サイゾー』『新潮45』などで執筆。メンタルヘルスと宗教を得意分野とする。著書に精神障害者の就労の現状をルポした『精神障害者枠で働く』(中央法規出版)がある。