3日、東証株価が急落、一時前日比600円超安の1万7100円近くに沈んだ。主要銘柄や株価指数先物などに海外投資家を中心に利益確定売りが殺到している。市場筋によると「日銀によるマイナス金利の効果に疑念を抱く投資家が売り浴びせている」という。写真は東証。

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2016年2月3日、東京株式市場で日経平均株価が急落、前日比600円超安の1万7100円近くに沈んだ。原油先物相場の下落を背景に、主要銘柄や株価指数先物などに海外投資家を中心に利益確定売りが殺到している。市場筋によると「日銀によるマイナス金利の効果に疑念を抱く投資家が売り浴びせている」という。

原油先物相場が節目の1バレル30ドルを再び割り込み、前日の米国株価が大幅下落。円相場も1ドル=119円台に急騰しため、輸出株を中心に全面安となっている。投資家心理が極端に悪化。日銀の異次元金融緩和第三弾「マイナス金利」でいったん円安株高に流れが変わったが、その効力も短期間で失われ、流れは逆流した格好だ。

日銀は年初来の急激な円高株安の流れに歯止めをかけるため、1月末にマイナス金利を導入、同時に、物価目標の達成時期も2017年度前半ごろに先送りした。これら政府・日銀の対応について、「アベノミクスが徐々に窮地に追い込まれつつあることを物語っている」と見るエコノミストも多い。1980年代後半の日本の“資産バブル(株と不動産)”や、マイナス金利の引き金となった米国の住宅バブルも、2000年代前半の緩和的な金融政策に煽られた部分があった。

市場関係者は「日銀の3弾に渡る異次元金融緩和で大量の余剰資金が積み上がっており、バブリーな状態」とした上で、「バブルはいつか崩壊し、最終的に景気のさらなる悪化につながる」と警告している。(八牧浩行)