2日、日本政府が国連機関に、旧日本軍が直接韓国人女性を強制連行した証拠は見つかっていないとの調査結果を伝えたことについて、中韓から批判の声が上がっているが、日本ネットでは反論する声が強かった。資料写真。

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2016年2月2日、日本政府が国連機関に、旧日本軍が直接韓国人女性を強制連行した証拠は見つかっていないとの調査結果を伝えたことについて、中韓から批判の声が上がっているが、日本ネットでは「韓国側が証拠を出せば済むことではないか」と反論する声が強かった。

聯合ニュースなど韓国メディアによると、日本政府はこのほど、国連女性差別撤廃委員会に対し、慰安婦問題に関する一連の調査において、旧日本軍が直接女性を徴用する、いわゆる狭義の強制連行については証拠が発見されていないとの報告書を送った。これは同委員会からの質問書に答えたもので、2月15日から3月4日までの間、スイス・ジュネーブで開かれる同委第63回会合に提出される。

この報道について韓国外交部報道官は「慰安婦の動員、募集、移送の強制性が否定できない歴史的事実ということは、国際社会がすでに明確に判断を下した」と指摘。「日本政府は被害者の心の傷を癒やし、名誉と尊厳を回復するとの立場で行動を示すべきだ」と強調した。韓国のネットユーザーからは「日本政府の行動は明らかに合意違反」「日本に裏切られるなんて情けない」「北朝鮮ではなく日本に向けて拡声器放送を開始するべき!」、また中国のユーザーからは「日本は本当に恥知らずなんだな」「日本は慰安婦問題で合意に達して謝罪したのに、もう翻すのか」などのコメントが寄せられた。

これに対して日本のユーザーからは「国際社会がすでに明確に判断を下した」との指摘について、「韓国が感情的になって訴えるため、どの国も恐れをなして否定しなかっただけ」「韓国政府が莫大(ばくだい)な金を使いロビー活動を行った成果。明確な証拠は世界の中で見た人がいない」「今回の合意を受け入れていないのは韓国側ではないか?日本が強制連行した証拠を出せば済むことだが、なぜいまだに証拠を出さないのか?証拠などないからじゃないのか?」などの反論が相次いだ。(編集/長澤)