新華社は1月31日、1月中旬には関係者21人の逮捕が認められた全国規模の融資詐欺「e租宝」事件の概要を紹介した。インターネットを利用して、企業が進めるプロジェクトへの融資を募る詐欺で、キックバックを目当てに、実際には融資関係のないプロジェクトの名義を利用することを認めた企業も多かったという。(イメージ写真提供:123RF)

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 新華社は1月31日、1月中旬には関係者21人の逮捕が認められた全国規模の融資詐欺「e租宝」事件の概要を紹介した。インターネットを利用して、企業が進めるプロジェクトへの融資を募る詐欺で、キックバックを目当てに、実際には融資関係のないプロジェクトの名義を利用することを認めた企業も多かったという。

 諐誠集団という企業が、多くの企業のプロジェクトに対する融資を「債券化」したと称して、2014年7月からインターネット上のプラットフォーム「e租宝」を通じて、融資者を募った。2015年後半になり、各地の警察や金融監督部門が諐誠集団の経営の異常に気づき、捜査/調査を開始したという。警察は同年12月に、「e租宝」をアクセス不能の状態にした。

 諐誠集団は傘下企業の諐誠リースが、各企業のプロジェクトに融資し、諐誠リースの債権を債券化して金融商品にしたと説明。諐誠リースが融資したと称する95%は、実際には同社が関係していない事業で、事業を進める企業がキックバック目当てに、名義の使用を認めていたケースが多かったという。

 警察の調べによると、諐誠リースが融資していたと称する企業207社のうち、実際に融資の関係があったのは1社しか確認されていないという。

 「債券」の償還期間は3-12カ月で、年利は9%-14.2%だった。

 「e租宝」はこれまでに、90万9500人の顧客から700億元(約1兆2866億円)を集めており、警察は事実上の被害総額は500億元(約9190億円)以上と見ている。中国には31の省レベル行政区(省、中央直轄市、民族自治区。香港などを除く)があるが、被害者は31の行政区すべてに及ぶという。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)