一向に増えない男性の育休取得率(mits/PIXTA)

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 いま、女性の社会進出や職場内での積極登用を促す動きが盛んになっているが、その一方で“パタハラ”被害が顕在化している。パタハラとは「パタニティー(父性)+ハラスメント(嫌がらせ)」の意味で、男性が育児協力のために取得する休暇や短時間勤務制度を阻む行為のことである。

 昨年12月に自民党の宮崎謙介衆院議員が「育休宣言」した際、党のベテラン幹部から〈議員はサラリーマンとは違う〉〈国会議員全体の評判を落としている〉〈育休を利用した売名行為〉などと一斉に批判を浴びたことは記憶に新しい。

 一般会社員とは立場も違う議員の育休取得。その是非はともかく、「男は仕事をするのが当然」という日本的風土はいまだに根強く残っている。『人事評価の裏ルール』(プレジデント社)などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が、企業現場の実態を語る。

「若い男性社員の育休や時短勤務、ノー残業などの希望を受け入れないのは、主に40代以上の管理職です。

 上司にとってみれば『オレが見込んだ男だから育ててやりたい』と、片腕としていろいろな経験も積ませた末に育休を取得されると、仕事を途中で投げ出されたという意識に駆られてしまうのです。

 そこでパタハラが始まります。『お前、俺の顔に泥を塗る気か!』『育休なんて取ったら出世に響くぞ』『会社に戻ってきたら席はない』などと脅しをかけ、制度はあっても育休を取りにくくさせてしまうのです。その結果、会社を辞めざるを得なくなった男性もいます」

“イクメン支援”の意識改革が進まない現状は数字にも表れている。日本の男性の育休取得率はわずか2.3%(2014年/厚生労働省調査)足らず。政府は2020年までに13%まで高める目標を掲げているが、遠く及ばない。

 また、2013年に連合が男性社員1000人を対象に行ったパタハラ調査では、子供がいる525人のうち11.6%がパタハラを受けた経験があると回答。その原因は「上司や同僚の理解不足・協力不足」(57.3%)が最も多く、「制度利用を認めてもらえなかった」「利用すればキャリアに傷がつくと言われた」といった声が挙がった。

 前出の溝上氏は「もともと上司との信頼関係が希薄になっていることがパタハラを増幅させる要因」と指摘する。

「昔のように上司と飲みに行ったり家族ぐるみの付き合いをしたりする若手社員はほとんどいなくなったため、家庭環境が把握できないのです。

 上司と部下のコミュニケーション不足から、例えば共働きの奥さんがどんな仕事をしていて、仕事量や収入はどのくらいあるのか、また、出産後の育児分担や職場復帰の時期についてどういうプランを持っているのかも分からないため、育児支援の配慮が示せないことはあるでしょう」

 そこで、パタハラが起きにくい共働きモデルが職場結婚だという。

「夫婦それぞれが所属する部署の職種や仕事のスケジュールなどを調整しながら、育児休暇の交代期間や復帰のタイミングを図ることができます。お互いの就業・キャリアを継続しやすいという点では、職場結婚は理想的です。

 同じ職場の夫婦が育休を取るケースでは、『女性のほうが優秀で会社への貢献度も高いため、むしろ女性を早く復帰させて男性に長く育休を取らせたい』と話す人事担当者もいるくらいです(笑い)」(溝上氏)

 いまや専業主婦世帯より共働き世帯のほうが多い時代。企業は男女の区別ない労務制度改革に取り組まなければならないのは当然だが、溝上氏は働き手の“配慮”も必要だと説く。

「育休を取ったからといって仕事をまったく放棄しなくてもいい。いまは会社の状況がイントラネットを通じて常に取得できるので、例えば空いた時間で負担の少ない在宅ワークを引き受けるとか、復帰後に役立つ資格の勉強をするなど、少しでもブランクを挽回すべく努力することは必要です。仕事に対する意欲や同僚への気遣いがあれば、上司からの協力も得られやすいでしょう」

 いずれにせよ、このままパタハラが横行し男性の育児参加率が高まらなければ、女性の活躍推進もままならないだろう。