29日、中国メディアはこのほど、最近の人民元安が日本企業に与える影響について分析する記事を掲載。日中両国のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられた。写真は日本円と人民元。

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2016年1月29日、中国メディア・今日頭条はこのほど、最近の人民元安について「円安元高の時に中国から日本撤退した企業は巨大市場を失う」との記事を掲載した。これに中国のネットユーザーは「典型的な阿Q精神(精神勝利法)」などと反応、日本のネットユーザーは「もう中国の時代は終わり」などの声を上げている。

記事は、人民元安が日本に与える影響について分析。「円安元高の時に中国から撤退した企業は円高元安になった今、そのメリットを失いつつある。中国より人件費が安い国はインフラや設備が中国よりずっと遅れており、設備の整った国は人件費が中国より高い」と指摘。何より、中国を撤退することで巨大な中国市場を失うことは大きなデメリットだと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「これは典型的な阿Q精神(精神勝利法)ですね」「こんなのただの自己陶酔にすぎない」「人民元安は中国の庶民に大きな影響となっている。物価が上がり、銀行金利が下がった。庶民の家計は火の車だよ!」「日本も米国も泣いていないし、中国の役人も泣いていない。大泣きしているのは中国の庶民」などの書き込みが集まった。

一方、日本のネットユーザーは「もう中国の時代は、終わりだと思うけどな。 今、日本が目を向けている国は、インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国。日本企業はもう中国には戻らないだろう。基盤技術の強化に投資せず、不動産に投資している国に未来はない」「日本企業が中国から撤退するに至ったチャイナリスクは為替の問題ではないのだが」などとコメント。

さらに「道路などだけがインフラじゃない。 人や社会もインフラだ。 中国は道徳が崩壊し賄賂が横行、法の順守もないのでリスクが大きすぎる。 人件費の増大は一部でしかない」「撤退理由が為替レートだけと思ってるところが痛々しい」などとも言及している。(編集/大隅)