台湾の食品大手、不買運動受けUCCの台湾法人株を売却へ

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(台北 30日 中央社)食品大手の味全は29日、同社が株式を保有していることで不買運動などの対象となっていたUCC上島珈琲(兵庫県)グループの台湾法人、優仕[口加][口非]と優味企業の株式を全て売却する契約を、同グループのシンガポール法人と締結した。

味全は、飼料用油などを混入させた食用油を製造、販売していた頂新製油と同じ頂新国際グループ傘下の食品会社で、問題が発覚した2014年以降、不買運動の標的となっている。

昨年11月末には頂新製油の元董事長(会長)で、頂新国際グループの共同創業者である魏応充被告らが一審で無罪判決を受けたことで、市民の不満が拡大。不買運動は、商品を購入後すぐ開封、返品することで損害を与えようとする「秒買秒退」活動に発展し、その矛先は味全だけでなく同社が約34%の株式を保有するUCCの台湾法人にも向かっていた。

UCCグループは売買成立後には、味全が再び台湾法人2社の株式を保有することはなく、味全側が派遣していた役員も全員辞任すると説明。また、2社の経営権は2002年以来UCCが握っており、経営管理や生産、販売などは全てUCC側の主導で行われてきたと強調した。

台湾のインターネット上では、「これでUCC製品が買えるようになった」「みんなでUCC製品を買おう」などと、味全による株式売却を喜ぶコメントが多数あった。

(韓テイテイ/編集:杉野浩司)