28日、韓国政府はこれまで公営企業の一部で導入してきた成果報酬制度を一般職員にまで拡大適用する方針を明らかにしたが、韓国のネットユーザーの多くは制度の実効性について疑問の声を寄せている。資料写真。

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2016年1月28日、韓国・KBSによると、韓国政府は、これまで公営企業の一部で導入してきた成果報酬制度を、一般職員にまで拡大適用する方針を明らかにした。勤務年数さえ重ねれば毎月の給料が上がり、「神の職場」とすら呼ばれてきた韓国の公営企業に、喝を入れ直すのが狙いだ。

韓国の公営企業に成果報酬制が導入されたのは10年。この時は労働者団体の反発により、部長クラス以上のみの適用にとどまった。しかし一部機関での利益縮小は続き、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相はこのほど「公営企業・公共機関の生産性は、民間企業の70〜80%と評価している」と発言、成果主義の拡大方針を打ち出したのだ。

まずは、成果により年俸を決定する対象を課長クラスまで拡大する。これにより、職員全体の70%に当たる12万人が成果主義対象となり、職位が同じであっても、実績による年俸の差が最大2倍にまで膨らむことになる。

再び労働者団体の反発が予想されるが、政府は今年中にも、準政府機関を含む機関に制度を導入する計画だ。

この報道について韓国のネットユーザーの反響は大きく、記事には2000件を超えるコメントが寄せられているが、制度の実効性に疑問を呈する声が多い。

「どうせ上司にゴマをすって成果を上げる、ご機嫌取りが増えるだけ。今までだって、周りで良い仕事をしたから良い評価をもらったという人を見たことがない」
「年上の人たちが、若い人の給料を取り上げます、という制度のように思える。成果は誰が測るの?どうせお互い良い点数をつけるだけでしょ」

「いったい誰が成果を正しく評価できるのか、信頼できない」
「やってる仕事は同じなのに、何をもって成果と判断するんだろう?」
「最近の政府のやり方を見ていると、国が滅びる兆しとしか思えない。まず大統領から、成果主義と退職制を始めるべき」
「黙々と懸命に働く人は、きっと低評価だ」

「同級生と同郷のつながりがますますひどくなる」
「学閥で固まって役職を分け合って、不平等な組織になるのが目に見えている」
「国会議員と財閥にも成果主義の導入を」
「ヘル朝鮮への扉が開く音が聞こえる」(翻訳・編集/吉金)