調査委、トランスアジア航空の安全意識欠如を指摘=澎湖墜落事故

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(台北 29日 中央社)飛航安全調査委員会は29日、離島・澎湖で2014年7月に発生したトランスアジア(復興)航空機墜落事故に関する調査報告を発表した。王興中・同委員会執行長は、操縦士が定められた手順に従っていなかったことに触れた上で、同社ATR機操縦士の安全意識欠如と交通部(交通省)民用航空局の監督体制の欠落を指摘した。

2014年7月23日、乗員・乗客58人を乗せ、高雄国際空港を出発したトランスアジア航空GE222便(ATR72−500型機)は、目的地の馬公空港(澎湖県)に着陸しようとした際に住宅地に墜落。48人が死亡、10人が負傷した。地上の民家が壊れる被害も出た。

委員会によると、同便の操縦士のマニュアル違反は度々発生。機長と副操縦士は計器飛行を行うべき気象状態であった中、必要とされる情報を取得しておらず、最低降下高度以下で飛行していた。さらに、間違った滑走路進入点を通過した際も、マニュアルに反した操縦を行っていた。事故後に行った聞き取り調査で、事故機と同型機に乗務する別の操縦士に違反があったことも発覚したという。

報告を受け、同社は各界の指導と鞭撻(べんたつ)を謙虚に受け止めるとした。さらに林明昇董事長(会長)は「安全第一」を全社の使命とし、国際的専門家の監督、安全文化の浸透、専門チームの指導、設備の刷新・向上、操縦士の管理強化の5つの面から引き続き改革を進めると語り、改善に向けた取り組みの実施を強調した。

(陳葦庭/編集:名切千絵)