今年も大学受験の季節が巡ってきたが、東京や大阪の都市部を中心に宿泊施設が足りないと大きな話題になったのは、ちょうど去年の受験シーズンからだった。訪日外国人は今後も増加傾向のため拡大中の民泊について、経営コンサルタントの大前研一氏が今後の展望を解説する。

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 国土交通省によると、2015年に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年比47%増の1973万人となり、過去最高を更新した。訪日外国人客は今後も増え続けると思われるので、年間3000万人も射程に入ったと言えるだろう。

 ただし、すでに国内の宿泊施設はキャパシティが不足している。東京、大阪、京都などのホテルは常に満杯状態で、外国人観光客に人気のある地方都市やリゾート地のホテルも客室稼働率が限界に近づいている。

 このため、空いている個人の部屋や家での宿泊を仲介する「エアビーアンドビー(Airbnb)」などの「民泊」が拡大中だ。東京・大田区では国家戦略特区制度を活用した民泊を認める条例が制定され、今月末から民泊が解禁される。

 だが、私は、エアビーアンドビーをはじめとする民泊の急拡大は一時的に調整局面に入ると思う。なぜなら、すでに民泊では利用後の掃除、片づけ、シーツの交換といった管理の問題がネックになっているからだ。ホテルや旅館は当然そのための従業員がいるが、民泊は持ち主が自分でやらねばならない。カギの受け渡しなどセキュリティの問題もあり、様々な手間がかかる。

 欧米のリゾート地では、別荘やコンドミニアムをオーナーが貸し出す場合、それをマネージメントする管理会社があって、もろもろの業務を代行してくれる。このモデルが今後は日本でも増えていくのではないか。

 現状では、たとえばエアビーアンドビーは宿泊価格から12〜15%のマージンを抜くとされている。これに加えて、仮に管理会社が25%のマージンを抜くとすれば、オーナーの取り分は約60%になる。さらには管理会社がPR・集客・予約も含めて全部請け負って50%程度のマージンを抜く、というケースが出てくるかもしれない。

 欧米のリゾート地同様、日本でもその種のサービスが普及すれば、いちいちエアビーアンドビーなどの仲介業者を経由しなくても、目的地の地名を検索するだけで管理会社のポータルサイトから直接、民泊を探せるようになる。

※週刊ポスト2016年2月5日号