日経平均続落… (c)朝日新聞社

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 兜町から悲鳴が連日、やまない。日経平均株価は年明けからほぼ下がり続け、1月21日の終値は昨年末と比べて約3千円安の1万6017円の安値を付けた。その後、急反発したものの、予断を許さない状況が続く。

 だが、株価下落で損をするのは、投資家だけではない。将来、年金を受け取る私たちすべてだ。なぜなら、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する私たちの年金資産135兆円の4割以上に当たる約60兆円が国内外の株式市場に流れ込み、相場の影響を受けているからだ。つまり、株価が下がれば下がるほど、年金の原資が減っていくというお寒い状況だ。

 経済評論家の斎藤満氏は今後をこう予測する。

「日経平均は1万5000円を割り込み、為替は1ドル=110円まで円高が進むと考えます。世界同時株安が進んでいますが、日本だけでなく、海外市場もまだ下がり切っていません」

 仮に日経平均が1万5000円に、為替が1ドル=110円になるとしたら、昨年末時点と比較して年金はどうなるの? 斎藤氏の試算によると、なんと約16兆円が吹き飛ぶというのだ。

「年末の株価約1万9000円から2割下落すると約12兆円が消える。さらに、外国株式と外国債券合わせて約50兆円の外貨建て資産は為替変動の影響を受ける。つまり、1ドル=120円から110円に8%円高が進むと約4兆円の為替差損となり、合計16兆円のマイナスになります」(斎藤氏)

 GPIFはもともと、資産の多くを低リスクだが収益率の低い債券で運用してきた。ところが、第2次安倍内閣発足以降は、株式比率を徐々に引き上げ、2012年12月に12.9%だった国内株式比率は昨年秋には21.35%となった。現在は22〜23%に達していると言われており、25%の上限ぎりぎりに迫る勢いで買い足してきた。「安倍政権はアベノミクスでデフレ脱却を目指し、株価を意識した政策を打ってきた。インフレ型経済では年金資産の目減りを回避し、運用利回りを上げるには、株式運用に重心を移すのは合理的です。だが、なぜ25%なのか、どのようにして決められたのか、運用損が出たときに誰が責任を取るのか、不透明なまま進められてきたのが問題です」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

 さらに、これまで外部に委託をしていた株式運用を、GPIF内で行う「インハウス運用」ができるように、政府は今国会で法案を提出する見込みだ。そうなると、どうなるのか。埼玉学園大の相沢幸悦教授(金融政策)は嘆く。

「収益性や社会的責任といったポリシーを持って運用をする優秀なファンドマネジャーがいればいいのですが、難しいでしょう。GPIFは昨年から運用のプロを集めていますが、外資系とは給与のケタが違う。優秀な人は集まらないでしょう」

“シロウト”運用に拍車がかかりそうだというのだ。

「株価を引き上げるために、例えばソフトバンクやファーストリテイリングなど日経平均に影響の大きい銘柄を買い足すような政府の介入も容易にできるようになります」(相沢教授)

 一昨年ごろから市場関係者の間では、政府が市場介入をして株価を引き上げる「官製相場」で株高を維持してきた、とささやかれていた。

「市場は自然の流れにまかせないといつかしっぺ返しがきて、アベノミクスは崩壊します」(磯山氏)

 1月28、29日の日銀金融政策決定会合で3度目の黒田バズーカが放たれ、金融緩和が決まるのではとの見方が広がる。

「追加緩和で株価が引き上げられると期待されていますが、日銀の神通力も通用しなくなりつつあります。中国株や原油安など海外の状況に株価は左右されます」(前出の斎藤氏)

 将来、年金が消えてなくならないよう、国民はGPIFのギャンブル投資の損得勘定をしっかり見定めるべきだろう。

(本誌・長倉克枝)

週刊朝日  2016年2月5日号