26日、韓国文化財庁が海外に流出した文化財に関する本格的な調査を実施する予定であることが明らかになった。調査範囲には米国や欧州なども含まれる。資料写真。

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2016年1月26日、韓国メディアによると、韓国文化財庁は同日、2016年度主要事業計画を発表した。それによると、同庁は海外に流出した文化財に関する本格的な調査を今年3〜12月に実施する。中国新聞社が伝えた。

発表された計画によると、海外に流出した文化財と民間の収蔵品など7000点余りを重点的に調査し、調査範囲には米国や欧州なども含まれる。調査結果は返還を求める際に、文化財が不正な輸送や密輸された証拠として使われることになるという。

また、同庁は昨年行った北朝鮮南部の開城にある高麗王宮跡の共同発掘調査に続き、今年も南北での文化財分野における交流事業を活発にする予定だとしている。

このほか、骨董品取引の管理を維持するため、文化財取引の申告制度を導入することや、関連教育の強化、無形文化遺産の収集とデジタル化、公開なども行うことが明らかになった。(翻訳・編集/岡田)