中国政府による先導のもと、同国内ではエコカー(新エネルギー車)が急速な発展期に入りつつある。その筆頭株が電気自動車(EV)だが、普及が見込まれる都市部で充電スポットの設置が、種々の問題によって思うように進んでいない。「電気自動車(EV)は中国には向かない」との声すら出ている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国政府による先導のもと、同国内ではエコカー(新エネルギー車)が急速な発展期に入りつつある。その筆頭株が電気自動車(EV)だが、普及が見込まれる都市部で充電スポットの設置が、種々の問題によって思うように進んでいない。「電気自動車(EV)は中国には向かない」との声すら出ている。

 一方、日本のエコカー普及はハイブリッド車(HV)が主力選手となっている。同時に、最近では都市部を中心に充電スポットを見かけることが多くなっており、EVの普及に向けた布石も着実に進んでいるようだ。中国メディア・光明日報は17日、「日本が電気自動車を普及させるための秘訣」と題し、日本の「大胆」な取り組みを紹介する記事を掲載した。

 記事は、日本ではEV用充電装置がすでに全国に1万6000台あまり設置されており、わずか2年半の間に倍増させたと紹介。コンビニエンスストアとショッピングセンター(SC)のほか、全国に存在する「道の駅」に集中して設置されており、ショッピングや食事、休憩すると同時に充電できるという合理性も備えていると評した。

 また、30分ほどで充電できる急速充電装置など充電技術の革新、航続距離の延長、さらには目的地に向かうまでに充電の必要があるか、充電スタンドがどこにあるかを教えてくれる機能、夜間の電気料金が安い制度などの存在も、日本におけるEV普及加速の要因になっていると解説した。

 EVの生産台数を増やしたところで、充電設備が追いつかなければ消費者はEVを購入しない。そして、充電設備をやみくもに数だけ増やしても利便性や効率を考えなければ、多くが「単に維持費用がかさむだけの置物」になってしまう。日本の取り組みは参考になるだろうが、日本と中国では条件が異なる。中国政府の常套句ではないが「わが国の国情に合った」合理的な配置を目指し、よくよく頭をひねり、試行錯誤しなければならない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)