中国の習近平主席は22日から23日にかけてイランを訪問し、習政権が重要国策とする「一帯一路」に関連する覚書に双方がサインした。合意文書の数は17に達し、それには高速鉄道分野についての合意書も含まれる。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国の習近平主席は22日から23日にかけてイランを訪問し、習政権が重要国策とする「一帯一路」に関連する覚書に双方がサインした。合意文書の数は17に達し、それには高速鉄道分野についての合意書も含まれる。

 米国がイランに対して行ってきた制裁が解除されることになり、イランは世界が関心を寄せるマーケットとなった。対イラン外交で先行する中国に対し、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、習主席がイランで豊富な外交成果を挙げたことを評価しつつ、安倍晋三首相もイラン訪問を検討していると伝え、「日中に比べて韓国の対イラン外交は遅れを取っている」と伝えた。

 記事は、習主席はイランのハサン・ロハニ大統領と会談を行い、両国は貿易規模を今後10年間で現在の520億ドル(約6兆1648億円)から6000億ドル(約71兆1330億円)にまで拡大することで合意したことを紹介。さらに日本政府がイランと投資協定を結ぶことで調整を進めていることを指摘し、安倍首相がイランを訪問する可能性もあることを挙げ、「日本もイランとの関係強化を推進している」と論じた。

 一方、韓国は2月にも経済代表団をイランに派遣する見通しだとする一方、首脳自らが訪問した中国、安倍首相の訪問の可能性がある日本と比べ、韓国の動きは遅れていると批判。韓国の輸出はすでに激減しており、制裁が解除となるイランにおける商機を積極的に掴みとるべきとの批判があることを紹介した。

 韓国はなぜこれほどまでに日中を意識するのだろうか。制裁解除となるイランは確かに中東において潜在成長力のあるマーケットであり、日本と中国がイラン外交で先行すれば競合関係にある日中の企業がマーケットを押さえてしまうという危機感はあるのだろうが、韓国は外交面においてまで日本を意識し、ライバル視していることが見て取れる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)