東京株式市場の日経平均株価は1万6千円台半ばに下落、アベノミクスの一枚看板である「株高」に赤信号が点灯。株価浮揚策として、第3弾の異次元緩和を求める声が市場で高まっている。写真は日本銀行。

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世界的な株安連鎖の中で東京株式市場の日経平均株価は1万6千円台半ばに下落、アベノミクスの一枚看板である「株高」に赤信号が点灯。株価浮揚策として、第3弾の異次元緩和を求める声が市場で高まっており、日銀が28、29の両日開催する金融政策決定会合が注目されている。

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2012年にスタートしたアベノミクスの異次元金融緩和により、昨年各月末平均のマネタリーベース残高は313兆円に膨らんだ。日経平均が約4万円に達したバブルのピーク時(1989年末)は34兆円だったから、実に8倍も資金をつぎ込んだ計算だ。現在の金融緩和がいかに異常な状態か分かる。

15年の東証株時価総額は569兆円に達し、既に1989年前後のバブル時代や、リーマンショック前のITバブル時代と同レベルに達している。前2回のバブル後、株価長期大幅下落につながった。

年明け後東京株式市場の日経平均株価の下げ基調が続いている。21日には1万6000円ぎりぎりの水準に沈んだ。いったん1万7000円台に戻したものの、26日は400円安の1万6500円に逆戻り。年初からの下げ幅は2500円以上。東証の売買シェアに占める海外投資家の割合が7割に達している中、世界的な株安連鎖に巻き込まれる形で、日本株が売られている。

◆弾丸が尽きた印象を与える

原油安や中国経済の減速などの要因のほか、円の対ドル相場が一時115円台に上昇、市場関係者からは追加金融緩和を催促する声も出始めた。2012年11月からのアベノミクス相場第1弾、2014年10月からの量的金融緩和第2弾相場に次ぐ、量的金融緩和3弾が打ち出されれば、「上昇相場が想定できる」(武者陵司・武者リサーチ代表)という期待からだ。ただこの“頼みの綱”も、「弾丸が尽きた印象を与え、即効薬にならない」(海外投資家)と見る向きが多い。

日銀の黒田東彦総裁は21日の参院決算委員会で、過去2回の量的金融緩和について「所期の効果を発揮している」と述べた上で、日本経済について「ファンダメンタルズ(基礎的条件)は緩やかに回復している」と強調、物価についても「基調は着実に改善している」との判断を示した。年初からの株安などを踏まえ「金融市場の動きが経済や物価に与える影響には十分に注視したい」と言明したものの、従来と同様の説明に終始した。日銀の宮野谷篤大阪支店長は18日午後、支店長会議後の記者会見で、追加金融緩和への期待について「追加緩和してほしいと言っているのは証券会社の人たちであり、企業はそれほどでもない」と述べた。実体経済にはこれ以上の金融緩和の恩恵は及ばないとの企業経営者の声を代弁したものだ。

渡辺博史国際協力銀行総裁(元財務官)は19日の日本記者クラブでの記者会見で、「米欧日本がこの6〜7年に流動性資金を供給、20世紀の初めの3倍ぐらいの資金が証券市場と先物原油市場に向かった。一昨年から調整が始まり、3分の1ぐらいが還流されたが、半分以上が残されている」と分析。「(この状態で)日銀が量の拡大という形で施策を取るとも見えない」と語った。

異次元緩和はもともと短期決戦用のツールだった。長期戦を強いられている今、持久可能な政策の枠組みが必要だ。「戦力の逐次投入はしない」としてバズーカ砲を2弾放った結果、3弾目は余程の成算がなければ放てない。世界的な原油安や中国人民元安の中での追加緩和は効果がかき消され、「弾切れ」を見透かされる恐れもある。

富士通総研経済研究所の早川英男・エグゼクティブ・フェロー(元日本銀行理事調査統計局長)は、「将来2%インフレ目標を日銀が達成し大量の国債買い入れを終了すれば、長期金利は大幅に上昇してしまう。そうなると、長期債を大量に保有する地銀や信用金庫が多額の損失を被り、金融システムに影響。長期債を抱え込んだ日銀の損失も莫大となる。国債の大量発行に依存する国も国債金利が上昇し、財政破たんの危機に直面する」と警告する。

◆経済成長戦略推進を!

日本では15〜64歳の生産年齢人口が1996年を境に減少し、内需の縮小が避けられない。こうした状況下では、アベノミクスの異次元緩和は国内総生産(GDP)上昇につながらない。日本のGDPは民主党政権下の2012年に実質1.7%だったが、15年には0.6%に鈍化している」と語るのは藻谷浩介日本総研主任研究員だ。

日銀のこれ以上の追加緩和は各国間の“通貨安競争”を招き市場を混乱させるとの見方も多い。小手先の策はもはや通じない。アベノミクス当初の「第3の矢」である、構造改革など経済成長戦略を推進するしかない。(八牧浩行)