空き家解消の期待も高まる民泊ビジネスだが……

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 2020年の東京オリンピックを控えて宿泊施設不足が叫ばれる中、1泊1万円程度で自宅やマンションの空き部屋を外国人訪日客などに貸し出す、いわゆる「民泊」ビジネスの規制緩和が急ピッチで進んでいる。

 年間2000万人に迫る勢いで増え続ける訪日客が五輪時に2500万人に到達した場合、新たに4.1万室の宿泊施設が必要になるとの民間試算もある。そこで民泊を広く解禁すれば、深刻な空き家問題の解消に繋がるうえ、「10兆円規模の経済効果が見込める」(新経済連盟の主張)と期待されているのだ。

 旅館業法の営業許可を取らない違法ビジネスは、すでに全国各地で横行している。「個人レベルでも大都市圏で民泊専用の賃貸物件を借り、仲介サイトを通じて年間100万円以上の利益を得ている人もいる」(都内の不動産業者)

 そんな状況下で、民泊推進を掲げる政府は堂々とビジネスができるよう、前のめりで対応を急いでいる。

 昨年4月に施行された国家戦略特区法に基づき、大阪府や東京都大田区など認めた特区に限り、フロント設置など旅館業法の基準を満たさない住宅でも客を宿泊させられる仕組みを整えた。

 また、1月25日には厚生労働省が民泊をカプセルホテルと同等の「簡易宿所」に位置づけ、マンションのワンルーム規模から旅館業法の許可が得やすいよう、客室床面積を緩和する方針を固めた。最終的には一定の条件さえクリアすれば住宅街で個人が自由に民泊ビジネスを手掛けられる「法規制の撤廃」を目指す。

 しかし、規制緩和が進めば進むほど気にかかるのが、リスクやトラブルへの防止策が追い付くのかという点。いまでも外国人旅行者が頻繁に出入りする違法な民泊施設の近隣住民からは、騒音やゴミの散乱などのクレームが報告されている。

 特区を活用して民泊条例を制定した大田区は、1月29日の施行に向けてトラブル対策などを明記した規則とガイドラインを公表した。それによると、事業者に〈民泊施設の敷地から10メートル以内に住む人や、マンションの同じ棟で暮らす人への周知徹底〉〈近隣からの苦情や火災など緊急時の対応窓口設置〉〈適切な廃棄物処理〉などを求めていくという。

 同区の担当者は、「宿泊客や周辺住民の安心・安全が担保できないような運営をする事業者には、行政処分や認定の取り消しをする可能性もある」と話す。しかし、ホテル評論家の瀧澤信秋氏は、こんな懸念を口にする。

「仲介をはじめとする民泊の事業者は、24時間従業員が常駐するホテルと違って目が届きにくいため、いざトラブルが起きたときにどこまで迅速に対応できるか疑問です。大きな法人以外は衛生管理や保険の不備も今後の課題となるでしょう。

 そもそも、国も文化も違う外国人宿泊者にマンションの細かい管理規約や住民ルールを説明すること自体、容易ではありません」

 外国人宿泊者の中には犯罪者が紛れ込んでいる可能性だってある。宿泊者の身元確認など管理が甘くなれば、窃盗や住民との傷害トラブル、さらには「民泊部屋が不法滞在者やテロリストたちの格好の隠れ家になる」(警察関係者)との危険性さえ指摘されているのだ。

 大田区では特区法の通達を参考に、外国人宿泊客には対面での本人確認、パスポートの複写、滞在者名簿の3年保存、警察への捜査協力などをガイドラインに盛り込んだが、大小さまざまな事業者の乱立が仇になることも考えられる。

 2月中には“公認”の民泊事業者第一号を認定する見込みの大田区。前出の担当者は、「認定条件のハードルは決して低いわけではないので、手軽にできるビジネスではない」と説明するが、すでに100件以上の問い合わせがきているという。

 いずれにせよ、羽田空港を擁し、外国人も多い大田区の民泊制度が根付くかどうかによって、今後の規制緩和の行方が大きく変わってくるのは間違いない。