26日、韓国政府がこのほど「労働者の業務能力が著しく低いと会社が判断した場合は解雇できる」との指針の運用を開始したことを受け、反発を強める労組の全国組織がスト入りを宣言し、対立が激化している。資料写真。

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2016年1月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府がこのほど「労働者の業務能力が著しく低いと会社が判断した場合は解雇できる」との指針の運用を開始したことを受け、反発を強める労組の全国組織がスト入りを宣言し、対立が激化している。環球時報(電子版)が伝えた。

韓国の李基権(イ・ギグォン)雇用労働相は25日、解雇条件の拡大を盛り込んだ労働改革指針を発表。関係各部門に対し、指針の運用と現場指導を進めるよう指示した。これにより、会社側が社員の業務遂行能力が「著しく低い」と判断した場合、一方的に解雇できることになる。

これに対し、労組などは「会社側が都合よく社員をリストラできる」と反発。25日に全国組織がスト入りを宣言。29、30日にソウルで大規模集会を開くとしている。(翻訳・編集/大宮)