韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、中国のインターネットセキュリティ関係者の話として、北朝鮮が韓国のサムスン電子をターゲットにハッキングを行うべく、マルウェアを制作した可能性があることを伝えた。(イメージ写真提供:123RF)

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 韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、中国のインターネットセキュリティ関係者の話として、北朝鮮が韓国のサムスン電子をターゲットにハッキングを行うべく、マルウェアを制作した可能性があることを伝えた。

 記事は、サムスングループが子会社や支社を結ぶ内部通信システムを開設したことを紹介し、北朝鮮が制作した可能性のあるマルウェアは、サムスンの内部通信システムと類似した名称であることを紹介した。同マルウェアが制作されたのは2015年4月ごろと推測されており、感染した場合はパソコン内の情報を盗み取られるという。

 続けて、今回発見されたマルウェアについて、「北朝鮮がソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃を行った際に使用されたマルウェアと完全に一致している」と伝え、当時使用されたマルウェアの大半はいずれも新しいものだったため、発見と分析に困難が伴ったと紹介した。

 また記事は、韓国メディアの報道を引用し、韓国のネットセキュリティ関係者の見解として、北朝鮮はマルウェアでサムスン内部から機密を盗み出し、中国などの企業に売り渡すことで外貨獲得を狙っているのではないかと伝えた。

 一部報道によれば、北朝鮮には約1万5000人規模のハッカー部隊がいるとされる。ソニー・ピクチャーズは14年、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材としたコメディー映画をめぐって、北朝鮮からサイバー攻撃を受けた。だが、同映画はその後、「YouTube Movies」で有料公開され、大きな注目を集めた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)