電力購入先の変更意向

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 電通は22日、第2回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。調査時期は2015年11月6日〜13日で、全国20〜69歳の男女5,000名から回答を得た。第1回調査は、ほぼ1年前の2014年12月に実施されている。

 まず「電力自由化」という単語について、「内容まで知っている」8.9%、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」53.3%となり、全体の62.2%が把握していた。第1回調査は46.9%で、15.3ポイントと大きく増加している。ただし「内容まで知っている」は前回6.5%で、こちらは大きく増加したとはいえず、内容の理解は進んでいない模様。

 電力の購入先の変更意向は、「すぐにでも変更したい」3.9%、「変更する方向で検討したい」17.1%となり、合計21.0%と2割を超えた。「検討するが、変更するかどうかはわからない」59.0%までを含めると、80.0%が変更を検討していることとなる。

 「すぐにでも変更したい」「変更する方向で検討したい」という人に、変更の条件面(事前申込)などを聞くと、「現在の電気料金から月額500円の値下げ」で変更を検討する人は、変更意向全体の29%だった。「月額1,000円の値下げ」では56%と過半数に達した。一方で変更理由として、「時代の流れには乗っておきたい」「新しいことを試してみたい」といったスコアも高く、「安心できる」「チャレンジ精神」「個性的・ユニーク」といったイメージを、変更先の電力購入企業に求めているという。