辞任は秒読みか(衆議院議員 甘利明 公式サイトより)

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 甘利明・経済再生兼TPP担当相の賄賂スキャンダルは緊迫の度合いを増してきた。「週刊文春」(文藝春秋)が報じた当日21日の参院決算委員会での激しい追及に続き、翌22日の衆院本会議では、甘利氏の経済演説を野党各党(民主、共産、維新、改革結集、生活、社民)がボイコット。実名告発で領収証やテープなどの証拠もそろっていることから、今週中にも甘利大臣は辞職必至の情勢だと言われている。 

 しかし、大臣を辞職したくらいでは、この件は済まないかもしれない。というのも、あの東京地検特捜部が久々に本格的な政界捜査に動き出すという見方が濃厚だからだ。

「甘利氏を近く告発する動きもあり、特捜部は慌てて対応策を検討中です。実は、特捜部内にある3つの捜査班のうち、直告班は下村博文・前文部科学大臣を狙う三重県の教育特区事件、ほかの2班は、福島道路談合事件や村上ファンドを捜査しているため、現状、余裕がないと見られていました。しかし、国会での甘利氏の答弁を見て、これはやるしかない、という空気になったようです」(全国紙司法クラブ記者)

 特捜検事たちが注目しているのは、21日の参院決算委員会における甘利氏の発言だ。ポイントは3つある。

1.「週刊文春」が報じた千葉県白井市の建設業者からの金銭授受疑惑について「記憶があいまい」として明確には否定しなかった
2.都市再生機構(UR)と建設業者との間で起きたトラブルを解決した後、同社と大臣室や神奈川県大和市の地元事務所で再度面会したことを認めた
3.甘利氏の地元事務所長が業者と個別に面会し、金銭授受を行ったことについて「報道で初めて知った」と発言し、否定することはできなかった

 大手紙の社会部デスクが分析する。

「検察は、疑惑報道が出ると決まって、当事者の釈明を子細に検討する。今回、『文春』に決定的ともいえる証拠を突きつけられ、甘利さんは金銭授受や面会の事実を否定できなかった点で、容疑を半分認める『半落ち』になっている」

 さらに、特捜部が注目しているのは、「文春」の記事に出てくる2度目の陳情の場面だ。甘利大臣と甘利事務所が賄賂を受け取ったのは、「文春」に告発した一色武氏が総務担当を務める千葉の建設会社S社とURの間で起きた道路建設をめぐるトラブル処理だった。

 甘利事務所はまず、2013年5月に一色氏から最初の陳情を受け、URから2億2千万円の補償金を引き出す。そして、8月20日に一色氏から公設第一秘書が謝礼として、500万円を受け取り、11月14日には議員会館でS社の社長が直接、甘利氏に50万円を手渡している。

 だが、甘利大臣の不正はこれで終わりではなかった。翌14年2月、一色氏は道路建設で新たな支障が出たとして、URにさらなる巨額の補償を求め、甘利事務所に再び、陳情を行っている。

 しかも、このとき、一色氏は地元事務所で直接、甘利大臣に会い、トラブルを説明するファイルを手渡している。そして、甘利氏から「わかりました」との答えを引き出し、その際に、再び50万円を甘利氏に直接手渡している。

「最初の陳情は、陳情と現金の支払いのあいだに間があるので、まだ、政治献金と申し開きできる可能性があるが、この二度目の陳情では、口利き依頼と現金の支払いをいっしょにやっている。これは『不正の請託』にあたる可能性が高い。これが立証されれば『文春』が指摘したような第三者に利益をもたらすことを罰する『あっせん利得罪』にとどまらず、政治家本人の不正行為そのものを処断する本格的な容疑『受託収賄罪』も視野に入る。特捜部は俄然やる気になっています」(前出・全国紙司法クラブ記者)

 贈賄側が実名で告発したうえ、本人が明確に否定できない状態をさらけだしてしまったのだから、特捜部が意気込みを見せるのも、至極当然だろう。

 だが、特捜部がやる気になっている理由はそれだけではない。実は、特捜部では過去にも、甘利氏の不正を立件しようとして挫折したことがあり、いわば因縁の相手なのだという。

「捜査に動こうとしたことは何回もあるようです。特捜部には過去の疑惑をまとめた『甘利ファイル』なるものが代々引き継がれているとも聞いています」(同前)

 このファイルとはどんなものか。最初に甘利氏が捜査線上に浮上したのは、2000年代前半に起きた、東京都内にある補償コンサルタント業界大手・C社からの不正献金疑惑だったという。

 補償コンサルタントというのは公共工事における被害金額の算出を行う会社だが、このC社で内紛が起き、新経営陣が旧経営陣を訴える裁判に発展。その中で、旧経営陣による甘利氏への資金提供や接待が発覚したのだ。甘利氏本人と秘書を代表者とする複数の政治団体に計300万円を提供していたにもかかわらず、政治資金収支報告書に一切記載されていなかった。

「他にも、甘利氏本人を料亭や高級クラブで接待していたことや、値の張る版画を贈っていたことも発覚した。その見返りとしてこの企業は、甘利事務所から国のカネが落ちる各地の開発案件を教えてもらい、その情報を武器にゼネコンに食い込んだと言われている」(当時を知る元検察担当記者)

 このとき、新経営陣は民事提訴だけでなく、元社長を特捜部に告発していた。これを受けて、特捜部は内偵を開始、関係先の捜索まで行ったが、なぜか本格的な捜査には着手しなかった。

「特捜部が内偵していたのは03年頃なんですが、当時は小泉政権下で、抵抗勢力の経世会をターゲットにしていた。そのため、甘利氏には対象外になったと聞いています」(前出・元検察担当記者)

 検察の追及を逃れた甘利氏は、その後、捜査の手をかいくぐりながら、重要閣僚の地位にまでのし上がっていく。次に検察の捜査線上にのぼったのが、先日、本サイトも報じていたおもちゃ業界最大手バンダイ(バンダイナムコグループ)の御曹司からの裏金疑惑だった。

 バンダイ創業者の長男で、社長、会長を歴任した山科誠氏が、財団の財産を私的に流用していた問題が発覚し、その際に、山科元会長が甘利氏に年間200万円もの献金を行っていた上、甘利大臣が時価100万円程度の絵画を山科会長に1500万円で購入させていたことが発覚したのだ。

「この美術品売りつけを、第一次安倍政権の経産相時代に口利きしてもらった見返りだったとして、特捜部が内偵を始めていた。しかし、この頃は、特捜部が相次ぐ不祥事で弱体化しており、あっさりと潰されてしまった」(同前)

 さらに、11年、東京電力福島第1原発事故が発生すると、東京電力と自民党の癒着が問題視され、経済産業相を務めた甘利氏を会社ぐるみで選挙支援した疑惑がクローズアップされた。

「他にもいくつかの不正献金や裏金の告発があり、そのたびに特捜部は疑惑が浮かぶごとに内偵を続け、捜査ファイルはどんどん膨れあがったということらしいですね」(前出・全国紙司法クラブ記者)

 しかし、これは逆にいうと、検察が手をこまねいて捜査を見送ってきた長年の"不作為"によって、不正だらけの腐敗政治家を、安倍晋三首相を支える大物政治家へと化けさせてしまったということでもある。現在の特捜部には、その落とし前を付ける責務があるはずだ。
(小和田三郎)